イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は15日、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」の新デバイスとして、遠隔操作で点灯・消灯・調光ができるLED電球「スマートライト」の提供を2017年1月上旬より開始すると発表した。
エム・シー・エム・ジャパンは15日、停電を検知すると自動で点灯する機能を搭載し、停電時や災害発生時に使用できる多目的LED充電ライト「ANYTIM(エニータイム)」の販売を開始した。
クリテックジャパンは15日、虹彩認証と顔認証を融合した生体認証システム「イリアス(IRIAS)」の販売を開始した。
DJIは14日、産業用及びプロフェッショナル向け空撮プラットフォーム向けの大型ドローン「Matrice 600 Pro」を発表した。
富士通テンは、ドライブレコーダー(ドラレコ)をカーナビに内蔵した「録ナビ」をはじめとした「ECLIPSE」カーナビゲーションシステム「AVN」の新製品6機種を12月上旬より発売することを発表した。
NECソリューションイノベータは、事業継続計画(BCP)の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」最新版の提供を14日より開始した。
綜合警備保障(ALSOK)は、ポットホール(アスファルトの凹み)や段差といった道路の路面状態をモニタリングし、モニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の販売を12月1日より開始すると発表した。
暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。
東京急行電鉄(東急電鉄)は、忘れ物の早期発見・通達・受け渡しを目的として、落し物追跡タグ「MAMORIO」を活用した忘れ物検索・通知サービスを11月15日から約6か月間、試験導入することを発表した。
セブン&アイ・ホールディングスと日本電信電話(NTT)は11日、コンビニの陳列棚の商品をスマートフォンで撮影することで、スマートフォン側に多くの情報を表示できるシステムの共同実験を開始したことを発表した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて大きな需要が見込まれるテロ対策関連の製品が続々と登場している。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
カシオ計算機は10日、アウトドア向けスマートウォッチ「WSD-F10」に対応した位置情報コミュニケーションアプリ「CASIO MOMENT LINK」の提供を開始した。
2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客への「おもてなし」の準備が進んでいるが、大会ホスト国として、万全の態勢を整えたいのがテロ対策だ。
ひと昔前の防災グッズといえば、機能性を優先した簡素なデザインのものが多かったが、昨今では機能性の追求と同時にデザイン面にも気を配ったものも多数登場している。
スーパーや書店、ドラッグストアなどの小売店にとって経営面で大きなダメージになり得るのが万引き被害。昨今では、ネットオークションなどにより簡単に転売できることから、組織的かつ、大規模な万引きも増えているという。
日立製作所は、東京国際フォーラムで開催した「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」にて、「交通事業者向け人流分析システム」の展示を行った。
計測器や測定器のレンタルを手掛けるレックスは、瓦礫の下にいる生存者の動きや呼吸を感知できる「人命探査装置レスキュー・スキャン TRx」のレンタルを1日から開始したことを発表した。
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9日、フランスのSIGFOX S.A.が提供するIoTネットワーク「SIGFOX(シグフォックス)」を、2017年2月から日本で展開することを発表した。
空気が乾燥する冬場にかけて警戒する必要が出てくるのが火災だ。特にひと気が少ない山林などでは知らぬ間に山火事が発生して、大きな被害を出す可能性がある。
先週1週間でお伝えしてきた防犯&防災、セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。今週は、どんな記事がランクインしたのか、さっそく見ていこう。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC)が主催する「救急医療・災害対応におけるIoT利活用推進コンソーシアム」は8日、「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」に関する実証実験を
NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート(災害情報共有システム)」の配信を開始したことを発表した。
ブイキューブロボティクス・ジャパンは8日、仙台市が実施した「ドローンを活用した津波避難広報の実証実験」に参加したことを発表した。