一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(通称EDAC)は、13日に開催される「第29回いびがわマラソン」において、ドローンによる空撮映像を用いた安全管理システムを提供・運用する。
明治神宮外苑のイベント会場で6日の夕方に起きた火災は、5歳の男の子が亡くなる大変痛ましい事故となった。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
アサヒ電子とブリスコラは7日、福島県会津若松市で実施される総務省の「IoTサービス創出支援事業」において、睡眠時の心拍数・呼吸数・体動等を可視化して健康管理を支援する「睡眠モニタリングシステム」を提供し、同事業に参画する。
都市部では、複数の鉄道事業者が相互乗り入れを行っているため、うっかり電車内に忘れ物をした場合には、荷物が発見された時の鉄道事業者が管理するため、利用者は、複数の鉄道事業者の遺失物管理センターなどに確認する必要が出てきて、正直、かなり大変だ。
昨今の監視カメラでは、夜間などの低照度環境でカラー撮影ができる機能がちょっとしたトレンドだ。実際、防犯&防災の両面で、カラー映像による監視ニーズはあり、今後のますますの普及が予想される。
増加する外国人観光客や2020年に向けて、日本国内では急速なインバウンド対応が求められている。しかし、労働人口の減少などによる人手不足という問題を抱える国内では、それらのニーズを満たすべく、ロボットの活用に活路を見いだそうという動きが盛り上がっている。
住友林業は4日、高い耐震性能と太陽光発電システム・雨水タンク等の設備により防災力を高めた住宅「BF-Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」の販売を開始した。
リオ五輪が終了し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いよいよ本格的に開催までのカウントダウンが始まった。
世の中の技術の進歩はめざましいものがあり、昔なら夢物語だと思われていたことも、現代の技術をもってすれば実現できることも少なくない。
パナソニック エコソリューションズは2日、マンション用インターホンシステムDシリーズ「Windea(ウィンディア)」「Windea-R(ウィンディア アール)」において、新たに2つのサービスを追加し、2017年4月より順次提供開始する。
IoTに欠かせない通信機器として注目を集めているのがビーコンであり、主に人や物の位置情報を確認するのに役立っている。
ちまたで見聞きするようになった「IoT」という言葉。何かコアになるシステムをさまざまなモノに組込み、それをネットワークと相互通信させることで、クラウドとの情報共有やAIによる解析などができるようになり、より便利なサービスを提供することが可能になると
NTTドコモの回線を使用したMVNOによるIP電話、音声通話などを提供するオーラは2日、サンリオとのライセンス製品である「Hello Kitty FIGURINE KT-01(ハローキティフォン)」が、ソフトウェアのアップデートにより位置検索機能に対応したことを発表した。
ウェザーニューズは2日、雷情報のクラウドセンシングネットワーク構築を行う「雷センサーTOKYO」を立ち上げたことを発表した。試作した雷センサーを東京都とその周辺エリアの会員100名に無償配布して、試験的に雷に関するデータを観測していく。
日本カバは1日、親会社であるKaba Holdings AG社(スイス)とDorma GmbH社(ドイツ)の合併に伴い、1日より「ドルマカバジャパン株式会社」に社名を変更して営業を開始したことを発表した。
日本航空(JAL)とMAMORIOは1日、落し物追跡タグ「MAMORIO(マモリオ)」を活用し、JALの航空機整備に用いる器材を管理する実証実験を共同で行うと発表した。期間は11月から2017年3月まで。
MSD、エアロセンス、アルフレッサの3社は1日、ドローンによる災害時医薬品配送の飛行試験を福岡市で実施したことを発表した。
今週は、災害時の活躍が期待されるクローラー付きの軽トラやタフ仕様なオフロードビークル、陸自の装備品をベースにした救急キットなど、「危機管理産業展2016」や「テロ対策特殊装備展'16」に出展された製品が多くの関心を集めた。
京セラは、幕張メッセで開催された「IoT/M2M展」で、“超小型”といえるマイクロタイプの各種センサーを組み込んだウェアラブルデバイスを参考出展した。
ソフトバンクは、置き忘れの防止や紛失した場合に追跡ができるBluetoothトラッカー「TrackR bravo(トラックアール・ブラボー)」(販売元:ベルパーク)の販売を10月31日より開始した。
日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
制御システム設計やソフトウェア開発を手掛けるケーイーアールは、東京ビッグサイトで開催された「Japan Robot Week 2016」にて、自立型平行二輪ロボット「TAIRA」の展示を行った。
NECは、防犯カメラの映像を解析し、特定の人物を高速・高精度に検索するAIソフトウェア「NeoFace Image Data mining」を、10月31日よりグローバルで販売開始した。