小学校に上がると、幼稚園や保育園と違って子供だけで学校まで通うことになるため、子を持つ親としては事件や事故に巻き込まれやしないかと、何かと不安だ。
国や自治体などの補助などもあり、全国的に監視カメラの設置が進んでいる。町内会や自治会などなら、通学路や地域の防犯向上に役立てることができ、商店会などなら、夜間のいたずら監視や防犯に役立てることができるため、監視カメラの設置を考える、
防犯ブザーと位置情報端末として使える携帯型の端末を使った見守りサービス「otta(おった)」は、福岡に拠点を構えるottaが2014年11月にベータ版を発表して以降、西日本を中心に数多くの小中学校でのテスト運用の実績を重ねてきたサービス。
今回は、分かりそうで実はよく分からない防犯ボランティアについて、防犯ボランティアの創成期から20年近く活動を続けてきた安全インストラクターの肩書きを持つ武田信彦氏に、豊富な経験をとおして見える防犯ボランティアの現状や展開について話を聞いてきた。
都内では現在約4,000の防犯ボランティア団体が活動しており、子どもの登下校時の見守りや防犯パトロールなどで身近な犯罪の減少に貢献しているといわれている。
森ビルは19日、東京都港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結したことを発表した。
東京都は、「新たな防犯力の確保」事業として、大学生の防犯ボランティア育成に取り組むことを発表した。大学が多く立地する地域で育成講座やパトロール等の実地体験を実施し、地域防犯の更なる活性化を目指していく。
佐賀県佐賀市は5月25日付で、佐賀市と佐賀警察署・諸富警察署の3者間で緊急防犯広報に関する覚書を締結したことを発表した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT AT)は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
つくば市は、つくば市防犯灯LED化事業として公募型プロポーザルによる事業受託者の募集要項を市のWebサイトなどで5日より公開している。
昨今、監視カメラがさまざまな場所に設置されるケースが増えているが、一般市民にとって安心する気持ちと同時に芽生えるのがプライバイシーの侵害や行き過ぎた監視社会への懸念だ。
福井県坂井市は1日より、防犯灯設置事業費補助金公布について同市の公式Webサイトで告知を開始している。
神奈川県厚木市は、小田急線本厚木駅周辺に27箇所計64台の防犯カメラを設置し、その設置位置を市のWebサイトで公開している。
Yahoo! JAPAN(ヤフー)は、「Yahoo!防災速報」を通じて京都府内の防犯情報を提供するサービスを4月1日から開始することを発表した。
警視庁犯罪抑止対策本部は、スマートフォン用の防犯アプリ「Digi Police」のリリースを記念して、2日、池袋にあるニコニコ本社にて公開記者発表会を開催した。
宮崎県日南市とヤマト運輸(YTC)、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(YMM)は18日、「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結したことを発表した。
東急グループ4社(東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ)は16日、東急線沿線において、横浜市および川崎市が行う地域見守り活動に協力することを発表した。
東京都江戸川区は、区役所の職員をよそおい「防災、防犯のアンケートにご協力を」という不審な電話が区民宅にかかってきていることに対して警戒を呼びかけている。
埼玉県和光市は、18日に「子どもの安全力と地域防犯力」と題した防犯講演会を開催する。
島根県出雲市は21日、JR直江駅に防犯カメラ1台を設置し運用開始したことを発表した。
東京都荒川区は、特殊詐欺及び悪質商法の手口やその対処法など、消費者被害の防止に役立つ情報を、漫才でわかりやすく伝えるイベントを28日と29日に区内の銭湯で開催する。
北九州市は、防犯・防災活動に取り組んでいる全国の大学生が一堂に会して交流を深める、「全国学生安全・安心ボランティアサミット北九州」を16~17日の2日間にわたり開催することを発表した。
東京都板橋区は、2016年4月に小学校へ入学する子どもを対象とした「親子体験型防犯講習会」の参加者の募集を21日から開始した。