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先週1週間でお伝えしてきた防犯＆防災、セキュリティに関するニュースから多くの読者の関心を集め、特に注目したい記事をランキング形式で紹介する「週刊防犯ニュースTOP5」。
11日の早朝に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の余震とみられる福島県沖の地震は、マグニチュード7.4で、最大震度は震度5弱を観測するなど、大きなものとなった。
V-Lowマルチメディア放送「i-dio」を推進するBICは21日、JR京都駅前に設置するデジタルサイネージ端末に、i-dioによる多言語での緊急地震速報を受信する機能を搭載したことを発表した。i-dioによる多言語防災サイネージは国内初の導入となる。
ビーボーンは21日、全国の自治体向けに災害時の訪日外国人・在住外国人向けのランゲージサポートサービスを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始した。
顔認証というと、どんなことをイメージするだろうか？ 自分の顔を従来のキーや暗証番号の代わりに使って、入退室管理を行うといった使い方がもっともイメージしやすいが、昨今では、既存の監視カメラシステムと連携させて、特定の人物がカメラに映ると
顔認識スマートホームカメラ「Welcome」などを提供する仏・netatmo（ネタトモ）社が、屋外用顔認識防犯カメラ「Presence（プレゼンス）」を12月1日より発売する。
ネットワークカメラの高解像度化が近年進んでいるが、実際に4Kなどの超高画質による映像監視がどういうシーンでニーズがあるのかということは、メーカー側でも把握しきれていない部分もある。
洗濯物を干してから外出したら、突然の雨でもう1度洗うハメになったというのは、ちょっとした「洗濯あるある」。注意してても、自然が相手だけに時折やってしまうので、悩ましい。
政府が「一億総活躍」というスローガンを掲げ、制度面での環境づくりを進めようという動きはあるが、さまざまな事情を抱える人が思う存分活躍できるだけの環境が、今現在、整っているかといえば、残念ながらまだまだ十分とは言えない。
防犯システムNAVIでは、リカオン株式会社が提供する顔認証万引き防止システム「リカオン」と新機能となる「本部管理機能」をモニターとしてテスト導入して頂ける法人様を募集します。
「IoT」という言葉が徐々に認知・浸透しつつあるなかで、各企業がIoT技術を活用したさまざまな製品・サービスを展開しつつある。
IoTを構成する重要な要素の1つと言えるのが、各種センサー端末。昨今ではIoTに高い注目が集まっていることもあり、様々な特長を持ったセンサー端末が多数登場している。
ここ数年、いわゆる「監視カメラ」の進化が目覚ましい。これまでなら映像を記録するためのツールに過ぎなかったのが、画像認識技術の向上により、リアルタイムでの侵入者検知や何が起きているのかの把握など、さまざまなことができるようになった。
損害保険ジャパン日本興亜とフレッシュハウスは17日、火災保険事務の調査と訪問見積業務において、10月からウェアラブル端末（スマートグラス）の活用を開始した。
東北大学電気通信研究所の研究グループ（リーダー：村岡裕明同研究所教授）と一般社団法人宮城県薬剤師会は17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を23日に実施することを発表した。
家電量販店のノジマは、居眠り運転や脇見運転を感知する「居眠りバスター EK-SW01」を11月下旬から発売する。同製品は、自社で企画・販売するプライベートブランド「ELSONIC」にラインナップされている。
パナソニックはメガホン型翻訳機を活用した多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」を12月20日からサービス開始することを発表した。
綜合警備保障（ALSOK)と日本電気（NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
パイオニアは16日、これまで警察庁など一部のみに提供していた全国の道路における「通行実績データ」を、防災・減災に取り組む公共機関や団体向けにも提供を開始することを発表した。
アースアイズは17日、人間の五感のような役割を担うセンサーとAI（人工知能）を搭載した防犯ロボットカメラ「アースアイズ」の店舗向けモデルとなる「ee1-R」を2017年1月より先行販売することを発表した。
SOMPOリスケアマネジメントとエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。
ソニーおよびボッシュセキュリティシステムズは15日、ビデオセキュリティ事業分野における協業契約を締結したことを発表した。
NTTドコモは15日、IoT機器から取得した情報を、「LPWA（Low Power Wide Area）」通信で集約し、低カテゴリLTE通信でクラウドへ送信することを可能とする「LPWA対応IoTゲートウェイ機器」を開発し、実証実験を開始したことを発表した。
沖電気工業（OKI）は15日、同社のドローン探知システムのラインナップとして、300m先に飛来するドローンを検知可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を販売開始した。
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