チェックポイントシステムジャパンは30日、小売業向けの最新RFIDソリューションを体感できるショールームを東京都港区に開設した。
文化シヤッターは30日、高さ3mの浸水に耐えられる止水ドア「アクアード」に、広い開口部に対応した「両開きスチールタイプ」と錆びにくい「片開きステンレスタイプ」を新たに追加し、9月1日より発売することを発表した。
パナソニック システムネットワークスは30日、手術顕微鏡用途向けなどが想定されたFull HDヘッド分離型カメラ「GP-UH332シリーズ」を10月より発売することを発表した。
大塚家具は9月1日より10月16日まで、大塚家具の全国のショールームにて「家族を守る あんしん安全防災インテリア」フェアを開催する。
NTTコミュニケーションズは29日、製品の製造・保守サービスを提供する企業向けに、遠隔での製品管理を実現するクラウドベースのIndustrial IoTサービス「Machine Cloud」の提供を開始した。
NTTコミュニケーションズは29日、車両運行管理を目的としたIoTプラットフォームサービス「Vehicle Manager」を企業向けに提供開始した。
京セラは29日、同社のスマートフォン「TORQUE G02」が、登山者の安全を守る仕組みづくりを目指した実証実験「富士山チャレンジ2016」のレシーバー端末として採用されたことを発表した。
家具のネット通販を行うラッキーベッド(運営:アート物流)は29日、大人でも使える耐震二段ベッド「ムーン2」が累計出荷台数5,000台を突破したことを発表した。
ハウステンボスとEnevo Japanは、超音波センサーを用いて効率的なごみ収集を行うシステムの実証実験を開始した。
阪神電気鉄道(阪神電車)、阪神ステーションネット、エキ・リテール・サービス阪急阪神の3社は、阪神電車の一部の駅構内及びその近隣にて、9月1日より「オープン型宅配ロッカー」を通じた荷物の受取りサービスを開始することを発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、8月30日から9月5日までの防災週間に合わせて「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用期間を設定したことを発表した。災害に備えて実際に安否確認システムを体験することが可能だ。
NECは、KADOKAWAグループの物流会社「ビルディング・ブックセンター」から、画像認識技術を活用して複数商品の自動一括検品を行う「画像・重量検品ソリューション」を受注し、年内の稼働を予定していることを発表した。
パナソニックは25日、振り込め詐欺や迷惑電話対策の機能を強化したデジタルコードレス電話機「RU・RU・RU」VE-GD35シリーズを9月15日から発売することを発表した。
東レは25日、ウェア型の生体センサーを利用した「hitoe(R)作業者みまもりサービス」の提供を開始したことを発表した。
ボクシーズは、同社のIoTt対応の電球を使った見守りサービス「つながるライト」と、BIGLOBEが法人向けに販売しているIoTデバイス「BL-01」を連携させた見守りサービスの実証実験を行うことを発表した。
NTTデータは25日、「三鷹第二データセンター(仮称)」(東京都三鷹市)の建設を開始することを発表した。竣工は2018年2月の予定。床面積、収容ラック数、最大受電容量において国内最大級の規模となる。
東芝は24日、医療機器向けを含む業務用カメラ事業を東芝メディカルシステムズに吸収分割を行うことで事業継承させる吸収分割契約を締結したことを発表した。
シスコシステムズとPhone Appliは24日、官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに、働き方変革やIoTソリューション提供において協業を行うことを発表した。
サイバートラストとユビキタスの両社は、東京・代々木公園で9月3日から4日に開催される、都市型被災訓練「Shibuya Camp 2016」において、
アイザックは、新機能を追加したFeliCa/QRコード対応勤怠管理・入退室管理ソフト「かざすタイムレコーダーAir Touch」Windows10対応版の販売を開始したことを発表した。
オムロンは24日、「組込型画像センシングコンポ Human Vision Components」(「HVC」)の認識速度を最大10倍に向上させた「HVC-P2 B5T-007001シリーズ」を26日からグローバルで一斉に発売することを発表した。
オプテックスは、建物や敷地への侵入を早期に発見する外周警戒用侵入検知センサー「SL(スマートライン)シリーズ」9機種を9月1日から発売することを発表した。
VIVOTEKは23日、店舗オペレーションを最適化するステレオネットワークカメラ「SC8131」を発売開始した。
ブレインパッドは23日、人工知能(AI)を用いた画像処理や言語処理などのビジネス活用を支援する「機械学習/ディープラーニング活用サービス」の提供を開始した。