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総務省は、同省の開催していた電波有効利用政策研究会がとりまとめた最終報告書案を公開、意見募集をおこなっている。この報告書案では、電波資源の「迅速かつ円滑な再配分」をおこなうため、5年の免許有効期間内でも再配分できる制度の整備や、オークションによらない免許手続きの検討などが必要だとしている。
総務省は、香川県に対して新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業にもとづき3,000万円の補助金交付を決定したことを発表した。実施主体は香川テレビ放送網で、総事業費は1億2千万円。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2002年10月末時点での加入状況を公表した。10月末のDSL加入総数は463万9,545で、日本の全世帯数（約4,700万）のおよそ10％に相当する。
速報値を発表した。それによると、ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で613万7千人あまりで、9月一ヶ月間の増加数は、およそ36万となっている。
NTT東日本およびNTT西日本は、総務省に対して、DSL回線の収容条件などを見直す接続約款変更の認可申請をおこなった。これは、DSL技術の多様化の進展と、その一方で情報通信技術委員会（TTC）でのスペクトル管理標準（JJ-100.01）の改定作業が滞っている状況に対応するもの。
総務省は、電波の適正な再配分を目的とした改正電波法（2002年5月公布）にともない、必要な関連省令案を電波監理審議会に諮問していたが、原案どおりの制定が適当という答申を受けたことを発表した。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、9月末時点での加入状況を公表した。9月末日時点でのDSL加入総数は422万3,216で、9月の増加数は30万7,476だった。昨年10月から、12ヶ月連続で約30万加入のペースが続いていることになる。
総務省 東北総合通信局は、秋田県矢島町におけるFTTH網整備事業に対し、1億1,878万3千円の補助金交付を決定したと発表した。平成14年度より新たに設けられた「地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網設備）」によるもの。
総務省は、9月24日に開催された日中韓情報通信大臣会合において、3ヶ国の情報通信分野での協力推進で意見が一致、共同宣言を採択したと発表した。
情報通信審議会は総務省に対し、中部電力の提出していたFTTHサービスに関する第一種電気通信事業の許可申請について、公正競争を確保するための条件を付けた上で許可することが適当だという答申を行った。
総務省は、平成13年度の電気通信サービスの内外価格差調査について調査結果を発表した。インターネット接続、固定電話、携帯電話、専用線の各種の電気通信サービスについて、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ジュネーブの6都市を対象に調査がおこなわれた。それによると、ADSL・CATVインターネットとも世界最安水準にあるという。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、8月末時点での加入状況を公表した。8月末日時点でのDSL加入総数は391万5,740で、一ヶ月間の増加数は全国で30万5,541だった。多少の変動はあるものの、昨年10月以来11ヶ月連続で約30万加入のペースが続いており、2002年中に500万加入を突破するのは確実となってきた。
総務省は、2002年7月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。それによると、DSL、FTTH、CATVによる、いわゆるブロードバンド接続を利用しているのは540万5千あまりとなり、単月で40万以上の増加となった。
総務省情報通信政策局は、平成14年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を発表した。これは、「e-Japan重点計画-2002」で策定された「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」および「教育及び学習の振興並びに人材の育成」などの具体的な取り組みを実施するため、地方公共団体を対象として交付されるもの。
総務省 四国総合通信局は、列車内に無線LANアクセスポイントを設置してユビキタスなインターネット接続を実現する「列車インターネットに関する調査研究会」を開催する。
総務省は、平成15年度（2003年度）のIT政策大綱を発表した。情報通信・放送の分野などをカバーする内容で、インターネット関連の項目のほか、地上波デジタル放送およびそれに関連する電波有効利用などについて15年度の政策方針を示すものとなっている。
総務省は、電気通信機器の基準認証制度に、機器の製造者や輸入業者などが自ら技術基準に適合していることを宣言する「自己適合宣言制度」の導入について、意見募集を開始した。これまで、技術基準への適合は公益法人のみが行っていたが、規制緩和により民間企業が参入を開始しており、今回の自己適合宣言制度はそれをさらに押し進めたものとなる。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、7月末時点での加入状況を公表した。7月末日時点でのDSL加入総数は361万199で、一ヶ月間の増加数は全国で30万9,273となる。7月は各社から12Mサービスに関する発表や試験サービス開始などがあったが、今回発表された数字を見る限り、ユーザの加入ペースには大きな影響を与えていないようだ。
総務省は、情報通信審議会に諮問していた「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関する最終答申」を公開した。
MISがJR東日本の駅構内に無線基地局設置を求めて総務省に協議認可申請をした内容に対して、総務省は不認可の結果を出した。総務省は互いにより解決が図られるべきものとしている。
総務省から7月31日に発表された、インターネット接続サービス利用者数の速報値が更新された。当初発表では初の減少となっていたダイヤルアップユーザについては増加に修正されており、まだまだダイヤルアップ接続のユーザは減らないようだ。
総務省は7日、電力線搬送通信設備、いわゆる「電力線モデム」について規制緩和を行うことを明らかにした。これまでは、型式指定を受けるための条件として、他の通信を妨害しないことと、総務省が定めた技術的な条件を満たしていることが必要だったが、今回の規制緩和により、「他の通信を妨害しないこと」という条件のみにあらためられる。
総務省は、5GHz帯を使用しての無線アクセスを可能とする「周波数割当計画」の変更案について、原案通り改正すると発表した。電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けてのもの。周波数割当計画の改正については「速やかに公布・施行」するとしており、あとは事業者が実際のサービスとして発表・提供するのを待つばかりとなった。
総務省は、5GHz帯無線アクセスの導入に向けて周波数割り当ての変更案（2002年12月予定）を公開していたが、これについて寄せられたパブリックコメントを公開した。5GHz帯を無線LANアクセスに公開する方針そのものに反対する意見はなかったようだが、従来の割り当てが無くなる、あるいは帯域を移動させなければならないといった、周波数帯を用いている電気通信事業者や放送事業者からは、移行負担の補償や助成の要望も出た。
