情報通信審議会は総務省に対し、中部電力の提出していたFTTHサービスに関する第一種電気通信事業の許可申請について、条件を付けた上で許可することが適当だという答申を行った。 中部電力は、先行してこの春よりFTTH事業を行っている東京電力と同様、子会社ではなく電力本体に社内カンパニーを置き、そこでFTTH事業をおこなう計画。情報通信審議会は答申において、FTTHサービスを行うカンパニーと電気事業および電柱貸与部門などとの間にファイアウォールをおき、顧客情報の流用が行われないようにすること、財務面でも内部相互補助を防止するよう会計を整理すること、定期的な情報公開をおこなうことなど、東京電力のときと同様の条件を求めている。 申請によれば、中部電力のFTTHサービスは名古屋市内（千種区、東区、北区、西区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区）の一部を対象エリアとするもので、2002年11月27日の事業開始を予定している。 郵政省＋電電公社の時代からずっと、絵に描いた餅のように言われ続けたFTTHサービスだが、ベンチャー事業者（USENなど）や電力系の相次ぐ参入で、いよいよ普及に加速がつき始めてきたといえそうだ。
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