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国内においても飛行機ブロードバンドが2004年春頃から実現されそうだ。情報通信審議会に「航空移動衛星通信システム委員会」が設置され技術的な検討が始まるためだ。
情報通信審議会は、「新たなDSLサービスの導入に向けて多様な方式のサービスが共存しつつ良好なサービス環境を維持するために遵守すべき技術的要件」をとりまとめ、片山総務大臣に答申した。
総務省は、NTT回線を利用するDSLについて2003年5月末時点での状況を発表した。全体の加入者数は、7,907,437になり800万加入が目前になったものの、増加ペースは前月（454,906）より落ち429,492になった。
総務省は、2003年4月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約996万人。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年4月末時点での加入状況を公表した。4月末のDSL加入総数は747万7,906。単月増加数は45万4,906で、先月までのペースダウンに歯止めがかかった格好だ。
総務省は、2003年3月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約939.7万人。
文化庁と総務省は、美術館や博物館の制作・保有する文化遺産のデジタル情報について、その活用を促進するための「文化遺産オンライン構想」を発表した。文化遺産のデジタルデータ化や、文化遺産ポータルサイトの構築、文化遺産情報補ブロードバンド流通などを目指す。
これからのスペクトル管理のありかたを検討するDSL作業班の第10回会合が総務省で開かれた。今回は、事務局のとりまとめた報告書案についての議論がなされたが、初めて「報告書」の体裁にまとまった文書に対して各部に異論が噴出、8時間近くにわたる長丁場となった。
NTT東日本およびNTT西日本は、コロケーション関連の接続約款変更について、総務大臣に対して認可申請を行ったと発表した。未利用のまま保留キャンセルした場合の違約金の設定や、6ヶ月を超えて保留する場合の費用負担などがおもな内容。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する情報通信審議会 DSL作業班の第9回会合が開かれ、報告書骨子案について検討がなされた。今回の議論では、「遠距離で利用されるDSLについては方式を制限しない」という特例措置について多くの時間が割かれた。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年3月末時点での加入状況を公表した。3月末のDSL加入総数は702万3,039。単月増加数は43万3,172で、またしても前月を下回る伸びとなった。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会 DSL作業班の第8回会合が開かれた。これまで議論されてきた内容の論点整理と確認がおこなわれたが、ほとんどの項目で妥協点が見いだされるなど、最終報告のとりまとめに向けた作業が進んでいるようだ。
総務省は、「インターネット接続サービスの利用者数の推移」（2003年2月現在）の速報を発表した。
総務省は、22日17時現在の情報として国内においてはイラク情勢に関わるサイバーテロなどは発生していないと報告した。
情報通信審議会のDSL作業班の第7回会合で、パラダイン社から光収容回線を利用するユーザの救済を積極的におこなうための提言が出された。光ファイバからメタルケーブルに変換する装置内にDSLAMを設置しようというもの。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第7回会合が開かた。今回は、第6回で積み残した議題のほか、論点整理やこれまでの合意内容の確認などがおこなわれたが、会議は冒頭から紛糾した。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年2月末時点での加入状況を公表した。2月末のDSL加入総数は658万9,867。単月増加数は46万9,984で、ピークの02年12月からじりじりと減少が続いている。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第6回会合が開かれた。今回はANSIでDSLアクセス標準についての議論を行うT1E1.4の議長Massimo Sorbara氏も参加し、米国での標準策定プロセスなどについての情報交換がおこなわれた。
NTT東日本とNTT西日本はそれぞれ、平成15年度の事業計画について認可申請を行った。これにあわせて概要が公開されているが、その中で目を引くのが加入者光ケーブル（いわゆるFTTH）の計画数だ。
総務省は、2003年1月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約834.5万人で、一ヶ月間の増加数はおよそ54万だった。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第5回会合が開かれ、オーバーラップによるリーチの拡大と干渉問題のかねあいについては、遠距離と近距離で違う基準を適用する、あるいは遠距離については特例として保護されるようにすべきといった意見が出された。
総務省は、NTT東西から認可申請のあった「地域IP網の県間接続サービス」について、公正競争の確保を目的とした条件を付加したうえで認可したと発表した。これにより、フレッツ・オフィスなどのサービスで、他県のユーザとも接続できるようになる。
東京めたりっく通信は、NTT東日本が送付した接続約款の変更にともなう連絡文書をウェブサイトに公開、同社のSDSLサービスが第2グループとして収容制限をうけることについて「お客様の既得権を軽視するもので、まったく容認できかね」るとのコメントを発表した。折しもDSL作業班では同じソフトバンクグループとして出席している太田昌孝氏が「既存ユーザを守ってくれと言うのは論外。今後リーチすべき2,500万ユーザのことを考えなければならない」という主張を展開しているが、現場にとっては「既存ユーザを守らない」というのは難しいようだ。
総務省はZTV（三重県津市）に対し、奈良県内（大和高田市、橿原市、天理市、桜井市）における有線テレビジョン放送施設の設置を許可した。テレビ放送を提供するための施設だが、HFCで構築されるため将来的にはネットサービスにも対応するとみられる。
