総務省、電気通信機器の基準認証制度への「自己適合宣言制度」導入について意見募集を開始
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技術基準の認証は、他の通信を妨害するなどの問題を未然に防ぐために実施されているもので、今回の検討では、自己適合宣言を行える者の条件などとあわせ、不適合な機器を使用して事故や問題が起きた場合に、適合宣言をおこなった者に責任を負わせることなどが検討されている。（これまでは、問題の発生した機器の使用者に責任があった）
ただ、そうはいっても12Mサービス用ADSLモデムで現在起きている騒動をおもえば、自己適合宣言制度は、罰則なども規定されるとはいえ不安もある。現在の通信サービスについては日本国内に特化した仕様や状況による部分も少なくないわけで、規制緩和・グローバル化と現サービス利用者保護のバランスがとれた制度となることを期待したい。
