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総務省、電気通信機器の基準認証制度への「自己適合宣言制度」導入について意見募集を開始

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　総務省は、電気通信機器の基準認証制度に、機器の製造者や輸入業者などが自ら技術基準に適合していることを宣言する「自己適合宣言制度」の導入について、意見募集を開始した。これまで、技術基準への適合は公益法人のみが行っていたが、規制緩和により民間企業が参入を開始しており、今回の自己適合宣言制度はそれをさらに押し進めたものとなる。

　技術基準の認証は、他の通信を妨害するなどの問題を未然に防ぐために実施されているもので、今回の検討では、自己適合宣言を行える者の条件などとあわせ、不適合な機器を使用して事故や問題が起きた場合に、適合宣言をおこなった者に責任を負わせることなどが検討されている。（これまでは、問題の発生した機器の使用者に責任があった）

　ただ、そうはいっても12Mサービス用ADSLモデムで現在起きている騒動をおもえば、自己適合宣言制度は、罰則なども規定されるとはいえ不安もある。現在の通信サービスについては日本国内に特化した仕様や状況による部分も少なくないわけで、規制緩和・グローバル化と現サービス利用者保護のバランスがとれた制度となることを期待したい。
《RBB TODAY》

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