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総務省の「衛星アプリケーション実験推進会議」は、大学や企業や各種研究機関を対象に「超高速インターネット衛星」（WINDS）を用いた実験の参加者を募集する。2004年4月に受付を開始する予定だ。
総務省は、情報通信審議会より「Ku帯を用いた高速・大容量航空移動衛星通信システムの技術的条件」について答申を受けた。これを踏まえて、総務省は関連する省令の改定などを進める。
NTT東日本およびNTT西日本は、電話と共用しないタイプのDSL回線使用料の補正申請を行った。両社は9月10日にいったん値下げ申請を行っていたが、接続料算定の根拠となる原価計算方法についての情報通信審議会の答申にしたがって補正を行ったもの。
総務省は、愛媛県から申請があった「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を交付した。この補助金により、西条市でCATVインターネットを展開するハートネットワークがあらたに玉津地区でのサービスを開始する。
NTT東日本およびNTT西日本は、法人向けIP電話サービスについての契約約款および料金の届出をおこなった。固定電話向けの通話は、県内3分6円、県外3分10円という料金体系。固定電話から同番移行可能で、当初は東京23区（NTT東）および大阪市（NTT西）での提供となる。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年9月末時点での加入状況を公表した。9月末のDSL加入総数は922万8,686。単月増加数は34万7,647で、8月とほぼ同じペースでの加入増が続いている。
総務省は、10月9日付で郡上広域連合（岐阜県郡上郡）の申請していた有線テレビジョン放送施設の設置について許可を行った。サービス開始は2004年4月の予定。
電波監理審議会は、KDDIと沖縄セルラーから総務省に申請があったCDMA2000 1xとCDMA2000 1x EV-DO方式の包括免許について、免許を与えるのが適当との答申を提出した。諸手続が終わり次第、免許が交付される。
総務省は、携帯電話の「名義貸し」について警告した。最近、迷惑メールの送信業者に対して自分の携帯電話の名義貸しが増えていることによるもの。他人に名義を貸さないように呼びかけている。
総務省は、NTT東日本とNTT西日本から申請されていたIP電話サービスに関する認可申請について、条件付きで認可した。ひとつは「法人向けIP電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定」、もうひとつは「固定電話発—050IP電話着の県間伝送に係る料金設定」についてのものだ。
総務省は、2003年8月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約1179万人。
総務省は、9月16日にシンガポールで開催されたASEAN＋日中韓（ASEAN＋3）電気通信高級事務レベル会合において、来年度以降ASEAN＋3の情報通信大臣会合の設置と情報通信分野での協力関係の一層の強化の推進で合意に達したと発表した。
総務省 北海道総合通信局は、岩見沢市の申請していた5GHz帯無線アクセスシステムの無線局に対して免許を交付した。送信アンテナの絶対利得上限を引き上げなどが特例措置として認められている。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年8月末時点での加入状況を公表した。8月末のDSL加入総数は888万1,039。単月増加数は33万9,699で、先月より約5万のペースアップとなっている。
総務省は7月末の「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」を公表した。ADSLとCATVインターネット共に前月の増加数を割り込んだものの、FTTHの伸びは順調だ。
総務省は、茨城県・愛知県・宮崎県のアクセス系光ファイバ網構築事業に対して補助金交付を決定したと発表した。補助金の額は、3件あわせて4億9,123万5千円。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年7月末時点での加入状況を公表した。7月末のDSL加入総数は854万1,340。単月増加数は28万4,222で、2002年6月以来13ヶ月ぶりに増加数が30万を下回った。
総務省は、2003年6月末現在のインターネット接続サービスの利用者数の推移を発表した。これによると、ブロードバンドユーザは前月比451,000契約増の1,094契約になった。
総務省は、平成15年度予算等において、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の推進する「e-Japan戦略II」に基づいて、地域公共ネットワークの構築などに関する5つの事業を実施する地方公共団体に対する補助金の交付を決定した。
情報通信審議会は、航空移動衛星通信システム委員会の第1回目の会合を開いた。
KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの5社は、NTT東西の接続料値上げを認可した総務省に対して東京地方裁判所に訴訟を起こした。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2003年6月末時点での加入状況を公表した。6月末のDSL加入総数は825万7,118。単月増加数は34万9,681で、2002年9月以来9ヶ月ぶりに増加数が40万を下回った。
総務省は、6月9日から7月4日までスイスのジュネーブで開催された国際電気通信連合（ITU）の2003年世界無線通信会議（WRC-03）の審議結果を報告した。
ついにブロードバンド加入が1,000万を突破した。総務省が発表した2003年5月末現在の「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」（速報）によるものだ。
