総務省は、同省の開催していた電波有効利用政策研究会がとりまとめた最終報告書案を公開、意見募集をおこなっている。この報告書案では、電波資源の「迅速かつ円滑な再配分」をおこなうため、5年の免許有効期間内でも再配分できる制度の整備や、オークションによらない免許手続きの検討などが必要だとしている。 このうち、短い準備期間での再配分については、事業者への補償をおこなうための給付金制度を導入すること、このための財源は電波利用料のほか該当周波数帯域のあらたな利用者（免許人）からも徴収できるようにすることが適当だとしている。また、再配分ではこれまで代替周波数を用意していたが、今後は光ファイバなどへの転換なども求めていくという。 免許手続きについては、ヨーロッパでおこなわれている「オークション」は採用しない方針。これは、3G（第三世代携帯電話）帯域のオークションで落札額が高騰してしまい、肝心のサービスへの投資もとどこおる状態となっている状況に対応するもの。報告書案では、費用負担とサービスエリアの拡大計画を組み合わせて評価するといった案が提言されているが、具体的な結論は「2003年度中に」として先送りされた。 また、免許期間が1年程度で地域や帯域が特定されている「短期実験局」については、無線による新サービスの開発をうながすため、免許手続きを大幅に緩和することが適当だとしている。 3G携帯電話やテレビの地上波デジタル放送、無線LANベースのアクセスシステムなど電波をめぐる状況はあわただしく、総務省の舵取りが非常に重要な時期なのは間違いないだろう。最終報告書は12月18日にとりまとめられ、25日頃に公開される予定となっている。
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