※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
2005年末現在のFTTH回線は463.7万契約で、年間の増数はADSLの約2倍になった。総務省が発表した2005年12月末現在の「ブロードバンドサービス等の契約数」によるものだ。
IP電話の利用数が1,000万を突破した。総務省が発表した、2005年12月末現在におけるIP電話の利用数によるものだ。これによると、利用数は1,060.4万件で、前年同期比35.4％の増となっている。内訳は、0AB〜JのIP電話は85.2万件、050は975.1万件。
総務省は2月28日、ブログの普及促進を目標に「日本ブログ協会」（事務局：マルチメディア振興センター）を設立した。
総務省は29日、各電気通信事業者から報告のあった2005年9月末時点の契約数について取りまとめ公表した。9月末におけるブロードバンドサービス全体の契約数は2,143万契約となり、四半期（7〜9月）の間に85万契約の増加となった。
ブログの登録者数は473万人、SNS（ソーシャルネットワークサービス）は399万人いるという。総務省が19日に発表した「ブログ及びSNSの登録者数（平成17年9月末現在）」によるものだ。
総務省は、1.7GHz帯または2GHz帯を用いた移動通信事業について、新規参入事業者として3社が申請したと発表した。「1.7GHz帯全国バンド」はBBモバイルとイー・モバイル、「2GHz帯TDDバンド」はアイピーモバイルだ。
総務省は、平成17年6月末時点のブロードバンドサービスの契約数についての調査を取りまとめた。
総務省は、平成17（2005）年度のIPv6移行実証実験について、実施概要を発表した。
総務省は、迷惑メールを送ったユーザの情報を通信事業者間で共有することを可能にする方針をまとめた。これにより、迷惑メールの送信を理由に利用が停止されたユーザがほかの通信事業者と契約できないようになる。
犯罪に利用されていると認められ、停止された携帯電話は10件、解約まで至ったのは3件とする数字が発表された。総務省が発表した「携帯電話不正利用防止法」の実施状況によるものだ。
5月時点における国内のブロードバンド契約数のトラフィック総量は472Gbpsだという。さらに、2006年5月には1Tbpsに達するとの予測も発表された。総務省の「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」によるものだ。
2004年12月末から2005年3月末までのFTTHの増数が、DSLのそれを抜いた。総務省が発表した「ブロードバンド契約数等の推移」によるものだ。FTTHは420,112契約増の2,852,205契約、DSLは350,432契約増の13,675,840契約になった。
これまで、電子メールのみが対象だった迷惑メールの規制だが、総務省は携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）も加える方針を示した。
総務省は14日、3月から全国で行われた「地上デジタル放送に関する浸透度調査」の結果を公表した。この調査は、大きく分けて8つの項目で構成されたものとなっている。
総務省は、携帯電話事業について、あらたに3社の新規参入を認める方針を固めた。「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」でとりまとめられた案に対する意見を募集したのち、法令の改定などを実施する。
ソーシャルネットワークサービス（SNS）はアクティブユーザ率が高く、ブログは複数を掛け持つ傾向にあるようだ。総務省の「情報フロンティア研究会」によるものだ。
ボーダフォンは、1.7GHz帯においてW-CDMA方式を採用した実験局について、総務省に対して免許を申請した。なお、現在3Gサービスを提供している事業者が1.7GHz帯の実験局の免許を申請するのは今回が初めて。
総務省は、2004年12月末現在の「ブロードバンド契約数等の推移」を発表した。これによると、ブロードバンド接続は（FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA）18,657,012契約になる。
イー・アクセスは、今日、総務省電気通信事業紛争処理委員会に対して、AOL事業におけるフレッツサービス注文取次業務の再開についてNTT西日本との合意を得るべく、あっせんを求める申請を行った。
衛星携帯電話「イリジウム」が日本でも6月に復活しそうだ。電波監理審議会は、KDDIネットワーク＆ソリューションズが総務省に申請していたイリジウムシステムに係る特定無線局の包括免許について、免許を与えるのが適当と答申した。
IP電話の利用は782.9万件だという。総務省が発表した2004年12月末現在の「IP電話の利用数の状況」による数字だ。
2月10日、ジェイコム札幌本社において、プライマリIP電話の見学会が開かれた。この見学会には関東圏などからCATV事業者も招かれ、J-COMが展開している「0AB〜J」IP電話サービスのシステム構成などについて熱心な質問をおこなっていた。
総務省は、800MHz帯周波数の再配分についてNTTドコモとKDDIに割り当てると発表した。これにより、ソフトバンクBBへが求めていた800MHz帯周波数の割り当ては却下された。
総務省は経済産業省と共同で、2月上旬から「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始する。これは、違法メールの情報をISPに通知するというものだ。
