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総務省は31日、地上デジタル放送のアンテナ工事の遅れにより、地上デジタル放送が受信できない世帯を対象に、地上デジタル放送の番組を視聴できる「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用への受付を、6月1日より開始すると発表した。
総務省は26日、「WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果」を発表。
日本空港ビルデングは20日、22日より羽田空港の第2旅客ターミナルにおいて、エリアワンセグ放送実証実験を開始すると発表した。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は19日、総務省から要請を受けた「デジアナ変換」による地上デジタル放送を、7月1日から提供開始することを発表した。2015年3月31日まで暫定的に提供する。
総務省は20日、東日本大震災の影響により、岩手・宮城・福島の東北3県における地デジへの移行を延期すると発表した。
総務省は8日、ホワイトスペース推進会議（会長：中央大学教授 土居範久氏）が、「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。
総務省総合通信基盤局は6日、通信事業者に対して、東日本大地震の関係するインターネット上の「流言飛語」を放置しないように要請した。
経済産業省は5日、震災対応でTwitter等を利用する公共機関が増えていることを受け、内閣官房情報セキュリティセンターIT室、総務省と共同で、「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表した。
総務省は3月31日、2010年11月時点での国内のブロードバンドサービス契約者による総ダウンロードトラフィック数を、推定で約1.71T（テラ）bpsにのぼると発表（1テラ＝1,000ギガ）。
総務省は、東北地方太平洋沖地震により、被災者が本人確認書類を消失した場合でも、携帯電話の契約を行うことができるよう、25日～8月31日までの間、本人確認の方法等に特例を設けると発表。
総務省は22日、岩手県、福島県、宮城県における「緊急消防援助隊の活動状況」をサイトに発表した。
総務省が運営する総合行政ポータルサイト「e-Gov（イーガブ）」は、各府省等の震災関係モバイルサイトリンク集を公開した。
総務省は10日、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果を発表した。
カカクコムは21日、総務省統計局が実施する消費者物価指数に関わる調査・研究、および日本銀行が実施する企業物価指数の改定に関わる調査研究に対し、「価格.com」の各種データを提供したことを公表した。
総務省の地デジチューナー支援実施センターは10日、低所得世帯向けに無償給付する「簡易なチューナー」の納入事業者を発表した。
日本電信電話（NTT）、日本電気（NEC）、沖電気工業（OKI）、富士通、三菱電機の5社は8日、「ICTを用いた環境負荷低減」に関する実証実験を、一般公開することを発表した。
政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化を図るため、2月を「情報セキュリティ月間」とするとともに、2月2日を「情報セキュリティの日」として定めている。
富士通は1月26日、総務省の「フューチャースクール推進事業」によりICT環境を構築した西日本の小学校5校において公開授業を実施すると発表した。
総務省統計局は24日、「平成21年全国消費実態調査」において、「二人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表した。家計の収入・支出および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査したものとなっている。
総務省は12月24日、フューチャースクール推進事業による教育分野におけるICT利活用の推進などを盛り込んだ「平成23年度総務省所管予算（案）の概要」を公開した。
総務省は16日付けで、日本放送協会、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京およびフジテレビジョンに対して、東京スカイツリーへの放送局の無線設備の設置に向けた変更許可を行った。
総務省は14日、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」（第4回会合）を開催し、最終報告を行った。
独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）、ナシュア・ソリューションズ（NSC）、芝浦工業大学は8日、ネットワークを利用して配信した広告の効果把握により、次回の広告をさらに効果的にする“インタラクティブ広告配信システム”を発表した。
日本ユニシスとビジネス支援図書館推進協議会は1日、神奈川県鎌倉市にて「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」の実証実験を実施することを発表した。同日より自宅などから電子図書館を利用できるモニターを鎌倉市民から募集、12月10日から実験を開始する。
