NTT東日本およびNTT西日本は、総務省に対して、DSL回線の収容条件などを見直す接続約款変更の認可申請をおこなった。これは、DSL技術の多様化の進展と、その一方で情報通信技術委員会（TTC）でのスペクトル管理標準（JJ-100.01）の改定作業が滞っている状況に対応するもの。 今回申請された接続約款の見直し内容は、TTC標準JJ-100.01第1.0版の分類に準拠するもので、第一グループ（電話、ISDN、G.992.1 AnnexA、G.992.1 AnnexC）については収容に条件を設けないこと、および、第二グループに属する伝送方式（G.992.1 AnnexH／SDSL(2B1Q)／SHDSL）は第一グループとの相互干渉があるため同一カッドへの収容をしない、限界線路長を守る、というもの。また、これにあわせて第二グループ向けの接続料金や手続費が設定された。 今回の運用ルール策定以前から接続されている回線については、経過措置として約款変更から三ヶ月間は同じ接続料金で提供することや、別カッドへ収容替工事する場合に費用を事業者に求めないことにしている。 なお、JJ-100.01第1.0版で分類が未確定の伝送方式（G.992.1 AnnexA.exなど）については、確定まで「協議により暫定的に分類を仮設定して運用」する方針。新しい伝送方式の分類については、現在ビー・ビー・テクノロジーがイー・アクセス小畑氏に対して起こしている訴訟などにより、TTCサブワーキンググループ4-6-5でのJJ-100.01改定作業が滞っている状態だ。 今回のNTT東西の約款改定は、TTC標準をもとに収容条件を定めることを明確にするもの。DSL事業者にとって、採用するプロトコルがTTC標準の第一グループかどうかが、これまで以上に重要になりそうだ。
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