総務省は、電波の適正な再配分を目的とした改正電波法（2002年5月公布）にともない、必要な関連省令案を電波監理審議会に諮問していたが、原案どおりの制定が適当という答申を受けたことを発表した。 省令は再配分の根拠となる電波の利用状況調査・公表をおこなうためのもので、これにより、まず2002年度と2003年度に、3.4GHz超の帯域について電波利用状況の調査が行われることが確定した。 ひとくくりに3.4GHz超の電波再配分というとピンとこないが、ブロードバンドインターネットサービスに関するところとしては、2002年度内に調査が予定されている4.4GHz超〜5GHz以下の部分があり、再割当後は5GHzの無線アクセス（屋外基地局と自宅を5GHz帯の無線で接続する）が可能となる見通し。
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