総務省は、情報通信審議会に諮問していた「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方に関する最終答申」を公開した。先月末にパブリックコメントをふまえ同審議会がまとめた最終答申（案）から内容の変更はなく、原案通りのものとなった。 最終答申において今後の競争政策のあり方として示された点は次の3点。（1）通信事業への新規参入の促進と公正な競争環境の整備（2）事業者間の競争に基づいた消費者行政（消費者利益の保護）の必要性（3）ブロードバンド化やIP化の進展による市場構造の変化に対応した新たな競争原理の導入 このうち（1）については、NTT以外の事業者による公衆網の再販、主にDSL等のインターネットサービスにおける接続料金と利用者料金、OSS（業務支援システム）開放の3点に関する同審議会の見解が表明された。 また（2）に関しては、競争を通じたサービスの選択可能性の増大による消費者利益の確保のほか、事業者と消費者の間の情報量の不均衡の是正や消費者相談体制の充実のため、あらかじめ事業者が消費者に提示しておくべき情報項目の指針の取り決めや「通信サービスプランナー」等の民間資格の創設が提案された。 最後に（3）であるが、現行の電気通信事業法の枠組みを見直し、一種・二種の事業区分の廃止による参入規制の撤廃や事業の変更・譲渡・合併・退出時等における許認可制から届出制への移行など、全体として通信事業における規制緩和を推進し、事業者による柔軟なサービス提供の可能性を確保することで競争推進・消費者利益保護を図っていくことなどが提言されている。
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