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総務省は24日、NTT東日本、NTT西日本、NTT-ME、および電気通信事業者協会などの関係団体に対して、電気通信サービスの事故・障害対策の総点検を実施するよう要請した。
総務省は15日、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム（WiMAX）の免許方針案「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」、および「2.5GHzギガヘルツ帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の免許方針案」を策定し、意見募集を開始した。
総務省と経済産業省（経産省）は25日、昨年12月に開始した両省連携プロジェクト「ボット対策プロジェクト」の平成18年度の取り組み状況の速報値を公表した。
総務省は、アマチュア無線家ら115名からなされた広帯域電力線搬送通信設備に係る型式指定処分についてなされた、異議申立てを電波監理審議会に付議した。
総務省は23日、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2006年度第3四半期（12月末）のシェアデータ等を取りまとめ、概要を公表した。
総務省は14日、イー・モバイルから申請があった、陸上移動局に関する包括免許の申請について、電波監理審議会に諮問し、免許を付与するのが適当との答申を受けたと発表した。これを踏まえ、各地の総合通信局からイー・モバイルに包括免許が付与される。
総務省は13日、平成18年12月末時点のブロードバンドサービスの契約数のまとめを発表した。
総務省は13日、イー・モバイルから申請があった1.7GHz帯を用いた特定基地局の開設計画に関して、変更を認定したと発表した。NTTドコモからのローミング提供と、基地局の設置が難航していることが影響している。
ノーテルネットワークスは6日、総務省東北総合通信局のモバイルWiMAX実証実験の一環として、2月26日に宮城県石巻市内で行われた公開デモに、東芝と共同で参加したと発表した。
総務省は2日、デジタルテレビなどの情報家電を相互に接続するホームネットワークについて、安全安心の向上、機能の高度化に向けた研究開発や標準化を円滑に推進するための実証実験を、関係団体等の協力を得て実施すると発表した。期間は3月7日〜9日の3日間。
総務省関東総合通信局は1日、全国の都道府県にさきがけて、神奈川県全域において光ブロードバンド通信が利用可能となったと発表した。
ゼルライン・ジャパンは、24Mbps PLCモデムモジュール「XMDL-2300」とXMDL-2300を組み込んだ開発者向けの評価用24Mbps PLCモデム「XEVT23」を3月に発売する。価格はオープン。
総務省は27日、国内のインターネットにおける2006年11月時点のトラフィック（通信量）の実態を公表した
総務省などは16日、インターネット上の有害な情報から子供を保護するため、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう、都道府県、教育委員会および都道府県警察などに対し依頼したと発表した。
情報通信審議会情報通信技術分科会は24日、携帯電話用、およびPHS用小電力リピータの技術的条件の審議を開始したと発表した。
総務省は25日、電気通信事業報告規則に基づき、電気通信事業者から報告された2006年9月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
総務省は20日、9月末現在の「ブロードバンドサービス等の契約数」を発表した。依然としてDSLの減少が続いているが、6月末現在の調査と比較してその地域や幅が拡大していることが分かる。
アッカ・ネットワークスは、横浜市中心部におけるモバイルWiMAX実証実験用無線局の免許を18日に総務省より取得した。
NTT東日本とNTT西日本は18日、平成18年度分の接続料金の改定について、総務省に認可申請を提出した。これは、他社がNTT東西の設備を利用するときに必要な料金。平成18年度分については、前年の平成17年度の接続会計を元に算出されている。
15日、東京・霞ヶ関において、第7回MVNO協議会が開催された。ここでは、MVNOに関するガイドラインの見直しについて、4つのポイントが示された。
総務省は5日、2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向け、今後の免許方針案等の検討の参考とするための公開カンファレンスとして「BWAカンファレンス」を都内で開催した。
住友電気工業は、11月14日の総務省からの形式指定取得をうけて、12月上旬よりビル向け高速PLCモデムの国内販売を開始する。
総務省は21日、体内植込型医療用遠隔監視システムを実用化するための特定省電力無線局制度の整備に必要な技術的条件案「400MHzメガヘルツ帯を利用した体内無線設備の利用形態拡大に向けた技術的条件案」を作成し、12月21日午後5時までの間、広く意見を公募する。
総務省は8日、PHSでのハーフレート方式の導入を可能にするため、関係規定の改正案を公開し、意見の募集を開始すると発表した。今後、PHSの高度化サービスが展開されるため、音声通話の周波数利用効率を高める必要があると判断したことによるものだ。
