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総務省は、NTT回線を利用するDSLにおける1月末現在の加入者数を公表した。この数字によると、611万9,883回線となり600万回線を突破した。また、単月で47万4,155回線の増加となり、依然としてペースを保ったままだ。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第4回会合が開かれた。周波数オーバーラップによる「通信距離の拡大」という消費者メリットを活かすためにも、現在のTTC標準JJ-100.01第1版のスペクトル管理標準を見直すべきだという意見がいくつかの事業者から出された。
総務省は、2002年度第3四半期における電気通信サービスの苦情と相談をまとめ公表した。SPAMやADSL回線の開通時期に関する相談や苦情が大きく占める中、IP電話に関する相談も出始めている。その背景には、ユーザと事業者に大きな“認識のずれ”があるようだ。
DSLのスペクトル管理のありかたを検討する情報通信審議会のDSL作業班の第3回会合が開かれた。長野県協同電算（JANIS）からは、リンク速度に問題のある回線は、周辺回線がDSLかINSかということよりも回線自体の品質に影響を受ける部分が大きいのではないかというデータが示された。
総務省は、2002年12月末現在のインターネットサービス利用者数の速報を発表した。ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATVインターネット）への加入が約61万加入増加の780万加入となり、1,000万の大台も見えてきた。また先月に引き続き、FTTHが好調だ。
総務省は、有線テレビジョン放送法に関して、手続きの標準処理期間の短縮やエリア拡大に関する弾力運用により事業者の負担軽減を計っていくことを明らかにした。
総務省は、「ITビジネスモデル地区」の指定を希望する地方公共団体の募集を開始した。指定地域に対してハード・ソフト施策を集中的に投下、情報通信産業や周辺ビジネスを振興する、というもの。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2002年12月末時点での加入状況を公表した。12月末のDSL加入総数は564万5,728。単月増加数は52万7,861で、ペースアップした11月よりさらに高い増加となっている。
総務省は、NTT東西から認可申請のあった「地域IP網の県間接続サービス」について、寄せられたパブリックコメントを公開した。フレッツ・オフィスなどが県内接続に限られていることについて不便を感じていたエンドユーザからは大歓迎のコメントが寄せられる一方、第一種の電気通信事業者からは反対の意見が出ていた。
総務省中国総合通信局は1月9日、地域マルチメディアハイウェイ実験協議会21に対し、新5GHz帯を用いた無線インターネット接続の予備免許を交付した。
総務省は、5GHz帯をつかった無線アクセスサービスを可能とする電波法関係審査基準の改正をおこなうと発表した。この改正で、基準を満たせば屋外でも5GHz用無線機器を免許無しで利用できるようになる。
総務省は、2002年11月末現在のインターネット利用者数の速報値を発表した。ADSLは5,117,867ユーザ、FTTHユーザは172,344、CATVインターネットは190万ユーザとなった。
総務省は、中継接続およびIP電話発携帯着の場合の料金設定の検討を目的として「料金設定の在り方に関する研究会」を発足させた。
NTT東日本とNTT西日本は、平成14年度の接続料金の再申請をおこなった。12月6日にいったん申請されていたが、NTT東西で同一料金なのはおかしいとして、総務省が認可しないと通知していた。
NTT東西が申請していたDSL回線の収容条件を見直す接続約款の変更について、情報通信審議会は条件付きながらも認可することが適当との答申を行った。
総務省は、北海道と広島県のアクセス系光ファイバ網構築事業に対して補助金交付を決定したと発表した。補助金の額は、2件あわせて6億5,288万2千円。
総務省はNTT回線を利用するDSLについて、2002年11月末時点での加入状況を公表した。11月末のDSL加入総数は511万7,867で、本格サービスが開始されて約2年で500万回線を突破したことになる。
総務省は、地域生活レベルでのブロードバンドコンテンツ制作・配信の促進を図るため、学識経験者など10数名からなる「地域メディアコンテンツ研究会」を発足させた。
総務省は、2002年10月末時点でのインターネット利用者数について速報値を発表した。それによると、ブロードバンドサービス（DSL、FTTH、CATV）の加入者数は合計で約663万人。
総務省は、NTT東西の県間接続を認める方針であることを明らかにした。今回の方針は、NTT東西が22日に認可申請を提出した「地域IP網の広域化サービス」に対するものだ。
秋田県由利郡大内町が運営する大内町情報センターは、CATV網を利用したインターネット接続サービスを提供するとして、第一種電気通信事業の許可を取得した。
ホテル業を母体とした第3セクタ企業（江和株式会社）が、IRU設定によって借り受けた光ファイバ網（江刺市所有）を利用し、インターネット接続サービスを提供することになった。サービス開始は2003年4月からの予定。
総務省は、愛媛県と高知県の3団体に対して、地域公共ネットワーク構築支援の補助金を交付すると発表した。愛媛県の2団体はそれぞれ光ファイバ網を複数市町村にまたがって構築、高知県の1団体は無線LANベースでの基盤構築となっている。
総務省は、地域公共ネットワーク基盤整備事業として北海道河西郡更別村に補助金の交付を決定した。
