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セコムは27日、20代以上の男女計500名を対象に実施した「日本人の不安に関する意識調査」の結果を発表した。同社は2012年から毎年本調査を実施しており、今回で5回目となる。
ゼネテックは26日、災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のiOS版を提供開始した。
エコモットは22日、ライフビジネスウェザーと共同で、気象予測機能付き環境データLED表示板「サインロイド2」を開発した。任意の場所に設置したセンサーの実測値をAIで解析し、その場の風雨等がどう変化するかを予測し、表示できる点を特徴としている。
意外なことに、誘導灯や誘導標識などの避難設備に関しては、点滅機能を有した聴覚障害者や耳の遠い高齢者に対応したものはあるが、「何が起きたか」を知ってもらい、避難の初動を迅速にするための火災警報装置に関しては、日本においては統一さ
東京ビッグサイトで開催された「次世代都市開発EXPO」にて、日本電気通信システムは、スマートフォンを利用して屋内などで人の位置を可視化する屋内位置測位技術を展示した。
レンゴーは東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、ダンボール製簡易ベッド「暖段はこベッド」など災害時に活用できる段ボール製品の展示を行った。
JVCケンウッドは、レンズ交換型の4Kカメラモジュール「GW-MD100」を2017年3月下旬に発売することを発表した。
積水化学工業はは東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、不燃ポリウレタンフォーム「PUXFLAME（パックスフレイム）」の展示を行った。
東京メトロは、メガホン型多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」を12月31日から浅草駅と明治神宮前（原宿）駅で導入することを発表した。
積水化学工業は東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016」にて、巻いたり曲げたりと様々な形状で使用できる止水板「Skin-Rib Sheet」の参考展示を行った。
帝人は14日、デニム調アラミド繊維織物「Xfire DENIM」（エクスファイア・デニム）を開発し、消防団員が着用する防護衣料向けなどに販売を開始することを発表した。
ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。
亀田製菓と尾西食品は13日、非常食としての保存が可能でかつ介護が必要な人や高齢者、一般の人もおいしく食べられる「災害食用梅がゆ」を、官公庁や病院等の備蓄用として15日より発売することを発表した。
日本アビオニクスは12日、赤外線サーモグラフィカメラ「InfRec(インフレック)TS600シリーズ」を、2017年2月に発売する。
エコルートは12日、総金属製のカバーをかぶせることで騒音を軽減する、ポータブル発電機用の防音ボックス「ぱかっと（PACUT）」の販売を開始した。
ピクセラは12日、移動無線センター（MRC）の次世代自営無線システム「PS-LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、ピクセラの家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行うことを発表した。
パナソニック株式会社 エコソリューションズは7日、1,500ルーメンの大光量を実現した工事用 充電LEDマルチ投光器「EZ37C3」を2017年2月に発売開始することを発表した。
ソフトバンクは6日、国内初となるドローン無線中継システムを使用した屋外での実証実験を、12月中旬から北海道虻田郡倶知安町で実施することを発表した。
JVCケンウッド・公共産業システムは6日、セキュリティ業務用の同軸HDカメラシステムを12月中旬から発売することを発表した。
デバイスネットは家庭向けの地震検知電源遮断タップ「感震タップ とめ太郎」を9日より発売する。
いわゆる「点字ブロック」（視覚障害者誘導用ブロック）は、視覚障害を持つ方々が外出する際になくてならない社会インフラの1つといえる。
ヘルメットは、災害備蓄として不可欠なアイテムの1つだが、一般的なヘルメットは半球状の形状のため、備蓄しておく際には収納スペースの確保が課題となっていた。
第9回は、遠隔会議システム軸に官公庁や自治体向けの防災ソリューションなどを提供するパイオニアVC（東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル14階）内にあるショールームに行ってきた。
高電社は多言語翻訳放送システム「J-SERVER Guidance（構内用）」を12月14日より発売することを発表した。
