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警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
12月24日、セコムは民間防犯用としては初となる自律型飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発したことを発表した。広域エリアの防犯対策用として2016年中の実用化を目指している。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
リオンは「強震計測機能」と、地震動以外の振動を72日間記録する「常時振動波形収録機能」を搭載した多チャンネル強震計測装置「SM-29」を12月10日から発売開始した。橋梁やダム、交通機関や電力施設での地震計測や地震動が構造物に及ぼす影響などのデータ収集に使用される。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
気象庁は12月12日、福島県と山形県にまたがる吾妻山の火口周辺警報を発表した。「噴火警戒レベル2」の火口周辺規制を呼びかけ、周囲の警戒を促している。
長野県上田市では先週以来、複数のイノシシ目撃情報が市に寄せられている。市内のスーパーにイノシシが突入した事件もあり、その映像をテレビで見た人も多いだろう。防犯カメラの映像によると体長1mほどの3頭が、厚さ1cmのガラスを突き破って侵入したという。
日本スーパーマップは業務コンサルタント向けに「国土数値情報」が地理院タイルに重ねて使えるGISパッケージを、12月26日まで198,000円（税別）の年末限定特価で販売している。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
気象庁は11月28日、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」を発表した。全国の常時監視対象の火山への観測体制や情報提供方法を見直すものとなっている。
