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自治体の負担軽減！ 避難行動要支援者安否自動確認システム

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自治体による避難行動要支援者の名簿作成は法律で義務付けられており、マンパワーに頼らない本システムは、自治体の負荷を軽減する事が可能となる（画像はプレスリリースより）
  • 自治体による避難行動要支援者の名簿作成は法律で義務付けられており、マンパワーに頼らない本システムは、自治体の負荷を軽減する事が可能となる（画像はプレスリリースより）
　ブルー・オーシャン沖縄は14日、安否確認を電話で発信・応答する一斉同報安否確認システム「グラスフォンfor防災」をリリースしたことを発表した。

　地方自治体による災害時の安否確認は協力者を中心とした人的作業のため、避難行動要支援者の安否確認は大きな負担となっている。

　「グラスフォンfor防災」は自治体向けの一斉同報安否確認システムで、対象者のデータベースをクラウドで管理し、要支援者に対する安否確認の一斉音声放送を電話で発信する。発信された電話は自動音声となっており、電話の受け手側は、プッシュボタンで返答することで、無事・緊急などを返答したり、できない場合は応答なしといった記録となるため、自動で安否及び状態の把握を行うことを可能としている。

　システム的には、10分間で1万人の安否確認を可能としており、警察・消防・民生委員や社会福祉協議会などで安否情報は共有される。同社は初年度で50自治体での導入を目標としている。
《防犯システム取材班／小池明》

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