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大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
日本電業工作とシーテックは28日、中部山岳国立公園 栂池自然園（長野県北安曇郡小谷村）に、太陽光発電のみで自立運用可能なWi-Fiステーションを設置したことを発表した。国立公園における公衆無線LAN環境の整備は、国内初とのこと。
世の中に日々登場している防犯・防災製品＆サービスの中から、もっと詳しく性能や機能を知りたいモノを防犯システム取材班がピックアップして、取材や検証を元に"深掘り"していく新連載。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
パスコは21日、物流業者向けの動態管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理情報を追加して、同日から提供を開始したことを発表した。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
アサヒグループホールディングスとアサヒ飲料、野村総合研究所の三社は21日、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始することを発表した。
日東工業は18日、地震による電気火災を2段階で防止する感震リレー付ホーム分電盤を21日から発売開始することを発表した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
パナソニックESネットワークスは18日、PoE対応スイッチングハブ新製品3機種を2016年1月8日から順次発売することを発表した。
富士フイルムは18日、港湾や森林などの遠望監視に最適な監視カメラ用ズームレンズ2製品を2016年1月下旬から発売開始することを発表した。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
アミダトレーディングは17日、水没したスマートフォンなどを復旧する液体ツール「リバイバフォン」が、イオンモバイル全国主要ショップ、50店舗で販売開始されたことを発表した。
太陽エネクスは17日、非常用ビスケットと保存水がセットになった「DX3」に、新たにブランケットを追加した「DX3A」の発売開始を発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
日本マシンサービスは15日、既存の自動販売機の上部に大型モニターを搭載し、デジタルサイネージとしても機能する「設置型デジタルサイネージ自販機」の開発を発表し、2016年1月から提供を開始する。
パナソニック システムネットワークスは15日、RAMSA全天候型スピーカー2機種を2016年1月から発売することを発表した。
ユビキタスとマゼランシステムズジャパンは14日、業務提携に合意したことを発表した。「クラウドを活用した高精度位置測位ソリューション」の実現を目的としている。
日本コカ・コーラとコカ・コーラシステムは、14日から自動販売機の多言語表示を全国で順次開始すると同時に、スマートフォンで利用出来る製品情報案内を15言語で開始することを発表した。
パシフィコ横浜で開催されていた「国際画像機器展2015」にて、ビュープラスは豪・Ocular Robotics社製の全方位3Dレーザースキャナシステム「RobotEye RE05-3D」の実演展示を行った。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
パシフィコ横浜で開催された「国際画像機器展2015」にて、アルゴはVelodyne社製の全方位LiDARイメージングユニットなどの実演展示を行った。
YKK APは9日、樹脂窓「APW330防火窓」のアイテムを拡大したことを発表した。高い断熱性と防火性能を両立している点が特徴となる。
