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10月19～21日にかけて東京ビッグサイトで開催される危機管理総合トレードショー「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2016」の出展者検索・事前アポイントシステムがオープンした。
アクシスコミュニケーションズは30日、ネットワークスピーカー「AXIS C1004-E」「AXIS C2005」の2機種を発表した。アンプ・ミキサーなどの機器や専門的な音響の知識を必要とせずに、小売店舗向けのサウンドシステムとして容易に導入することができる。
カーテンファクトリーは、防炎加工を施した北欧ブランドの最新オリジナルカーテン「NORRSKEN(ノルフェン)」を、10月14日から発売することを発表した。
犬の出張トレーニングサービスを展開するABOUT DOGSと、千葉県市原市で犬のしつけ方教室などを営むDogTrainingSchool WARABYは22日、共同イベント「避難訓練 Dogs only」を28日～29日に開催すると発表した。
録画一体型防犯カメラ「安視ん君」を提供するプロテックは、10月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展2016」に出展（小間番号：2A25）する。
ツカダは21日、キーホルダーに携行できるカギ型多機能便利ツール「Key-Quest(キークエスト)」を10月下旬より発売することを発表した。
今回はお二人の著書『いざというときに身を守る 気象災害への知恵』の内容にも触れつつ、気象災害から家族や大切な人、そして自分を守るためのポイントを紹介していこう。
大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。
台風やゲリラ豪雨、雷や土砂災害など、気象災害による被害は今も昔も日本全国で起きている。先頃も台風10号の影響で北日本に記録的な大雨をもたらし、浸水や土砂災害、堤防決壊など、大きな被害が出た。
文化シヤッターは14日、パナソニック製「スマートHEMS」と連携できる電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」が、外出先からにスマートフォン操作に対応することを発表した。
ドローン空撮などの事業を展開するダイヤサービスは、千葉市花見川区畑町の町会組織「畑町防災会」との間で「ドローン活用に関する災害発生時の防災協力協定」を9月4日に締結したことを発表した。
三和シャッター工業は12日、災害時の避難所で使用する避難所間仕切「ファミプラ」を15日から発売することを発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と富士通は9日、医療現場で多言語音声翻訳の実証実験を11月から開始することを発表した。
DXアンテナとこまどりケーブルの両社は、奈良県御杖村に地域の防災福祉情報をケーブルテレビ網で配信する「防災・福祉情報配信システム」を導入し、運用を開始したことを発表した。防災情報の個別世帯向け配信システムとしては全国で初めての事例となるという。
プリンストンは9日、防犯アクセサリー「みまもりホイッスル」（PCP-WSLシリーズ）の発売を発表した。発売予定日は21日からとなる。
観測史上初となる東北へと上陸した台風10号は、豪雨で短時間に河川の水位を上昇させ、東北と北海道に甚大な被害をもたらした。これまでにないような豪雨は河川をあっという間に増水させ、洪水をもたらす。
理経は8日、Jアラート(全国瞬時警報システム)受信機関向けに、自社開発のJアラート用「新型受信機」の販売を開始した。
ニフティは8日、温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」にて、温浴施設内の混雑状況を表示するサービスのトライアル提供を開始した。今現在の混雑状況の他にも、曜日・時間帯ごとの混雑予測をマップ化した情報も提供する。
信州大学、東北大学、科学技術振興機構、内閣府政策統括官は7日、被災地での捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から，周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したことを発表した。
東芝映像ソリューションは7日、同社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを、ホーチキと共に開発したことを発表した。
ソニーは7日、小型業務用4K対応ビデオカメラ「UMC-S3C」を11月より発売することを発表した。
ニフティは7日、「IoTトライアルキット」の提供を開始した。環境データを測定できるセンサーとデータ管理システムをセットにしたキットとなり、センサーから収集したデータを蓄積し管理するまでを一括して提供することで、企業がIoTサービスの開発に手軽に着
東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力し、多数の官公庁が後援する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日までの3日間、東京ビッグサイトの1・2ホール、会議棟で開催される。
東京都市大学は5日、児童向けハザードマップの作成支援を目的としたタブレットPC向けアプリケーションを開発したことを発表した。
