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DXアンテナは、監視カメラシステムの設置を検討している人に向けたキャンペーンを開始し、9月末まで受け付けることを発表した。現地調査と見積書作成を無料で行なうものとなっている。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は25日、これまで日本語ツイートの10%を対象として試験公開してきた対災害SNS情報分析システム「DISAANA（ディサーナ）」（DISAster-information ANAlyzer）について、期間限定で日本語ツイート
PRODRONEは東京ビッグサイトで開催された「第2回国際ドローン展」にて、飛行中の敵対ドローンを空中捕獲する「特定ドローン捕獲用大型機 PD6B-DC」などの展示を行った。
1年前に禁煙した身としては、これは本当に効果を発揮するものなのかどうかは不明、というか疑問なのだが、サンコーがまたユニークな製品の販売を開始した。その名も「タバコ禁庫」。金庫ではなく禁庫である。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジアは、「PSP go」のアフターサービス受付終了を発表しています。
YKK APは22日、フラット屋根カーポート「エフルージュ」シリーズの積雪地域向け高強度タイプを6月より発売すると発表した。
経産省によると、捨てられる食品（食品ロス）は、2015年1年642万トン発生。これは、国連が食糧難に苦しむ国に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍だという。これに対し、需要予測を高度化・共有することで、返品・食品ロスを削減するプロジェクトが進んでいる。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
今週のエンジニア女子は、富士通で、大学の教育研究に関するシステムのプロジェクトマネージメントを行なっている、水野美沙（みずの・みさ）さんです。
DXアンテナは、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、放送電波にパケットを乗せて一斉配信する「IPDC（IP Data Cast）」を活用した防災・福祉情報配信システムなどの展示を行った。
日立情報通エンジニアリングは21日、「IoT/M2M情報収集ソリューション」の機能を拡張して遠隔監視・制御を実現する「スマートIoTサービス」を提供することを発表した。
パナホームは21日、都市型多層階住宅「Vieuno（ビューノ）」シリーズの3階建て住宅「Vieuno3s（ビューノ スリーエス）」の販売を開始した。
毎年ゴールデンウイーク直前の時期に、ピークを迎える「こと座流星群」。国立天文台が発表している「ほしぞら情報」の「東京の星空・カレンダー・惑星」によると、2016年の「こと座流星群」は22日にピークを迎える模様だ。
セブン-イレブン・ジャパンは21日、綜合警備保障（ALSOK）および日本電気（NEC）と連携し、各店舗の防犯カメラ映像をクラウドに集約・管理することができるクラウド型の防犯カメラサービスの導入を開始した。
東日本電信電話（NTT東日本）は、幕張メッセで22日まで開催されている「第2回 国際ドローン展」にて、2011年の東日本大震災後から取り組みを開始し、2016年から本格的な運用が始まったドローン（マルチヘリ）の業務活用に関する事例紹介を行った。
TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
ミサワホームは20日、これまで新築の木質系戸建住宅向けに展開してきた被災度判定計「GAINET」について、今月から新築の鉄骨系戸建住宅とミサワホームの既存戸建住宅も対象に追加することを発表した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
米マイクロソフトは4月20日（現地時間）、2005年に発売された家庭用ゲーム機「Xbox 360」の製造終了を発表した。
大地震発生時の火災事故には、地震直後のコンロやストーブなどによる直接要因だけでなく、停電から復旧した際の通電火災の比重も高いという特徴がある。
因幡電気製作所は、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、停電対応蓄電池内蔵LED防犯灯をはじめとした各種防犯灯・街路灯の数々を展示した。
PALTEKは19日、フリアーシステムズの高度道路交通システム（ITS）市場向け赤外線センサ製品の販売を開始することを発表した。
ニフティは、事業者向けの見守りサポートサービスとして「おへやプラスPRO（おへやぷらすぷろ）」を20日より提供開始し、同日、その詳細を伝える記者発表会を行った。
2015年のユーキャン新語・流行語大賞にもなるなど、昨年一大ブームとなった、訪日外国人による「爆買い」。年が明けて一段落した感はあるが、2020年までの“次の動き”に、観光・物販業界は、まだまだ期待を寄せている。実際、次に来るのは、どういった波なのだろうか？
