NTT東西のDSL接続接続約款変更が条件付きで認可の見通し。第2グループは接続料アップと収容替えを実施

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2002年12月11日（水） 21時55分

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　NTT東西が申請していたDSL回線の収容条件を見直す接続約款の変更について、情報通信審議会は条件付きながらも認可することが適当との答申を行った。

　この申請は、DSL技術の進化とともに数多く出現したさまざまなスペクトル方式について、情報通信技術委員会（TTC）のスペクトル管理標準に準拠しているかどうかで第1グループ（収容制限なし）と第2グループ（別カッドに収容。距離制限などの収容制限あり）に分類、接続料などをそれぞれ別の料金体系で扱うというもの。第2グループになった場合、第1グループに比べて月額899円の追加負担が発生する。

　現時点では、第1グループには電話、ISDN、G.992.1 AnnexA、G.992.1 AnnexCが、第2グループにはG.992.1 AnnexH、SDSL（2B1Q）、SHDSL（G.991.2）が分類されている。これら第1グループ・第2グループとは別に、TTC準拠でないスペクトル方式（未確認方式）としてADSLのCAP（ANSI-TR59）、ReachDSL、Annex A.ex、eXtreamDSL、C.xがある。なお、9月末時点において、第1グループに属しているDSL回線は約422万回線、第2グループに属しているDSL回線は約1500回線となっている。

　あらたな運用ルールでは、未確認方式が第1グループ・第2グループのどちらに相当するかは接続事業者が仮設定することができる。ただし、第1グループと仮設定されたスペクトルが第2グループとされた場合は、すべての回線が収容替えされ、第2グループの料金設定となる。なお、第1グループと仮設定したスペクトルが同一カッド内の他の端末に干渉を与えた場合は、その回線のみ収容替えが行われるが、接続料は第1グループの料金が適用される。

　上記の運用ルールに加え、情報通信審議会が出した答申では「グループの仮設定する場合には、技術仕様などの情報を書面で提出すること」「スペクトル適合性の評価の確立後、必要な情報を開示しないなど接続事業者の非協力が原因で2ヶ月以内に適合性が確認できない場合は、確認されるまで第2グループとなる」の2点が盛り込まれた。

　さらに、未確認方式のスペクトル適合性については、総務省が基本的なガイドラインを策定し、TTCはこのガイドラインに沿って速やかに評価するよう、接続事業者はこの策定・評価に対して技術的な根拠や情報を公開するなど、相互に協力することを求めている。また、事業者が未確認方式を提供するときには、ユーザへの告知を行うといったことも求められている。

《RBB TODAY》