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総務省は17日に、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトについて、第2次発表を行った。
電気通信事業者協会（TCA）は14日、同日開催された第84回理事会において、会長、および副会長の選任を行った。
総務省は14日より、「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNO）の実現に向け提案・意見を募集する。
総務省は、第13回AMDアワード／デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー'07の受賞作品について発表した。
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年12月末の固定通信（加入電話・IP電話）、移動体通信（携帯電話・PHS）の契約数等について公表した。
25日、総務省はNTT東西より出されていたNGNサービス提供に必要な県間役務提供と料金設定に関する申請に対して、条件付きで活用業務を認可すると発表した。
NTTコミュニケーションズは22日、総務省の調査事業「IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証に係る請負」の一環として、OCN IPv6で活用できる「セキュアリモートアシスタンスシステム」を発表した。
NECおよびNECアジアは25日より3月7日まで、総務省が実施する「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験」に参加する。
総務省は21日、2007年11月時点の国内のインターネットトラフィックのまとめを発表した。
総務省は19日、「特定電子メール法」に違反してダイエット商品や美容商品の迷惑メールを送信していた兵庫県の業者に対して、送信方法の改善を命じる措置命令を行った。
総務省は18日、NTT東日本/西日本に対して「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2007年度）」に基づいて、電気通信事業の公正な競争を促すための要請を行った。
情報通信研究機構、KDDI研究所ら7社・団体は18日、総務省施策「ユビキタスITS」の研究成果について、YRP研究開発推進協会の協賛により公開実証実験を2月25日から26日までの10時から16時まで行うと発表した。
横須賀リサーチパーク（YRP）では、「移動通信における電波資源拡大のための研究開発」と題したシンポジウムと実証実験を2月18〜19日に開催する。
富士通は1日、総務省の近畿総合通信局と北陸総合通信局が2月上旬に実施する、ワンセグ対応携帯端末を利用した都市再開発エリアや観光地向け情報提供の実証実験を支援すると発表した。
総務省は、長時間にわたる高速移動中の新幹線列車内において、安定したインターネット接続サービスを実現するため作成した、周波数割当計画の一部変更案などに対して1月25日〜2月25日の間、意見を募集する。
総務省は25日、「ユビキタス特区」創設にあたって、事業の対象プロジェクトと対象地域を発表した。国による予算支援を予定するプロジェクトとして7件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして15件、合計で22件を「ユビキタス特区」事業として決定した。
総務省は16日、KDDI、沖縄セルラー電話、およびソフトバンクモバイルの3社に特定無線局の包括免許を与えると電波監理審議会から答申を受けたと発表した。
27日、総務省は、2.5GHz帯の広帯域移動無線基地局（BWA）の認定を受けた2社に対して、「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営に寄与する計画」と「MVNOへの開放状況の報告」を条件とすることを発表した。
総務省は26日、8月の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第4次中間答申で提言された簡易チューナーのガイドラインを発表した。
総務省は26日、2007年第3四半期（7〜9月期）の情報通信産業の動向を取りまとめた「情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）」と題する文書を公表した。
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年度第2四半期（9月末）の固定通信（加入電話・IP電話）、移動体通信（携帯電話・PHS）、インターネット接続（DSL・FTTH）における各企業のシェアデータを公表した。
20日、オープンワイヤレスネットワーク、ソフトバンク、イー・アクセスの3社は、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。
総務省は18日、電気通信事業者からの報告を受け、2007年9月末時点での契約者数について発表した。
18日、日経新聞などがKDDI、ウィルコム内定を報じている2.5GHz帯広域移動体通信基地局の免許交付について、総務省は21日の臨時審議会で委員の答申があり、正式決定する予定だ。
