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12日、産経新聞がIIJがドコモの回線を借り受け、携帯事業に参入するということを報じているが、IIJ、ドコモ双方は、交渉の事実は認めたものの、詳細などは発表できる段階にないとコメントした。
総務省は12月7日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」（平成19年9月末）と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年（平成19年）9月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取りまとめた文書を発表した。
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。
10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者4社と社団法人電気通信事業者協会に対して、青少年に対する有害サイトアクセス制限サービスの導入促進を図るための要請を行った。
6日、総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書を発表した
30日、総務大臣は、7月9日に日本通信から出されていた申請に基づき、同社とNTTドコモの相互接続に関する裁定を下した。
総務省は27日、地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP・SaaSの評価・選択を支援するため、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」を公表した。
総務省は22日、広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。
21日、MM総研は2007年9月末時点でのブロードバンド回線事業者への加入件数調査の結果を発表した。
総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを11月22日に開催する。
16日、総務省 情報通信審議会 電気通信事業部会 接続委員会の合同ヒアリング（第9回）が開催された。
総務省は16日、2007年10月に実施した「通信産業動態調査」による平成19年度第3四半期、および第4四半期における通信産業の業況見通し速報を発表した。
CTC、シスコシステムズ、ケーブルテレビ可児など10社は、総務省による広帯域無線アクセスの高度利用技術に関する調査検討のうち、2007年11月より2008年2月末まで岐阜県可児市で行われる実証実験への参加を発表した。
総務省は26日、NTT東日本、およびNTT西日本から総務大臣に対して認可申請が行われた活用業務に対する意見募集を開始した。募集締め切りは11月26日18時まで。
イー・アクセスとイー・モバイルは19日、総務省が21日に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」の推進にあたっての要望書を総務省に提出した。
編集部では、総務省 総合通信基盤局電波部移動通信課に取材した情報を元に、2.5GHz無線基地局の選定ポイントを整理してみたいと思う。
アッカ・ネットワークスやNTTドコモなどが出資する、モバイルWiMAX事業の企画会社であるアッカ・ワイヤレスは11日、総務省に対して2.5GHz帯の周波数を利用する特定基地局の開設計画（事業免許）の認定申請を行った。
11日、オープンワイヤレスネットワーク（通称OpenWin）は、総務省にモバイルWiMAXによる2.5GHz帯の移動無線アクセスシステムの事業免許の申請を行った。
総務省は1日、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2007年度第1四半期（6月末）の固定通信（加入電話・IP電話）、移動体通信（携帯電話・PHS）、インターネット接続（DSL・FTTH）における各企業のシェアデータを公表した。
富士通は1日、自治体向けSaaS型電子申請サービスの提供を開始した。月額料金は、必須となる電子申請サービスと情報提供サービスがセットで550万円から。
デュアキシズは28日、通信事業者向けにトラフィック制御・分析装置「UNSAPS/1G/TC」を発表、12月より販売を開始する。
ウィルコムは28日、2.5GHz帯周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの「次世代PHS」での導入に向け、特定基地局の開設計画の認定申請を総務省に提出したことを公表した。
![[NTT東日本 フレッツ・スポット/Mフレッツ] 埼玉県内の5か所にてあらたにサービスを開始 画像](/base/images/noimage.png)
NTT東日本は、埼玉県内の5か所にてフレッツ・スポットとMフレッツ併用タイプのサービスを開始した。
総務省関東総合通信局は27日に、関東管内（1都7県）における2007年6月末現在のブロードバンドの普及状況について調査結果を発表した。
