総務省は14日より、「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNO）の実現に向け提案・意見を募集する。 「ふるさとケータイ事業」は、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」（2008年2月IT戦略本部決定）に基づき、地域の活性化、地域住民へのサービス向上などを実現する観点から創設されるもの。1.地域の自主性の尊重、2.支援施策の体系化、3.政府一体となった施策の推進、4.成果の普及展開及び社会への還元、5.情報通信基盤の地域間格差の早期解消という5つの方針を踏まえ、総務省は「地域のニーズにきめ細かく対応できること」を重視しながら、その実現に向けた検討を進めたいとしている。 具体的には、高齢者が使いやすいような機能を限定した携帯電話サービス、GPS（位置情報）機能を用いた高齢者や児童の居所確認モニタリングサービス、地方自治体・観光協会・青年会議所等によるイベント情報の提供、台風や地震等の災害時等における関連情報の提供、介護サービスや病院情報などの地域行政サービスの周知や当該職員の連絡手段としての活用などが揚げられている。 今回の提案・意見募集は、その具体的な展開を図るためのもので、4月14日までの間、広く募集される（18時必着）。提案したい場合は、提案書に氏名、住所（法人や団体の場合は、名称、代表者の氏名・主たる事務所の所在地）、連絡先（電話番号または電子メールアドレス）を日本語で明記の上、提案提出期限までに、様式に従い電子メール、FAX、郵送のいずれかにより提出すればよい。 最終的には、各提案を参考にしつつ、「ふるさとケータイ事業」の推進に向けた検討スケジュールなどを具体化し、その内容について、総務省において開催している「デジタル・ディバイド解消戦略会議」の報告書に反映される予定だ。また2008年6月を目途に策定する「デジタル・ディバイド解消戦略」にも盛り込まれる見込みとのこと。
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