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総務省は30日、平成20年3月末時点での固定通信、および移動体通信の契約数のまとめを発表した。
総務省は23日、平成20年4月に実施した「通信産業動態調査」の結果速報を発表した。
23日、総務省と通信事業者4団体は、P2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。
総務省は19日、卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示、およびMVNO（Mobile Virtual Network Operator）に対する一元的な窓口の明確化・公表に関し、携帯電話事業者等に要請を行った。
14日、総務省は、4月から5月にかけて発生した3件の重大事故に対して、電気通信設備の適切な管理を徹底する指導を文書で行った。
8日、総務省はアナログ放送停止、地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果を発表した。
電気通信事業者協会に加盟しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社は28日、4月25日に総務大臣より要請が行われたフィルタリングサービスの改善に関して、今後もフィルタリングサービスの改善、および普及促進に取り組むとの声明を発表した。
25日、総務省は、携帯電話・PHSのフィルタリングサービスについて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、電気通信事業者協会に対して「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間取りまとめを踏まえた改善を要請した。
23日、NTT東日本、NTT西日本は、平成20年度から適用する加入者光ファイバの接続料金を変更する申請を総務大臣た対して行った。
ウィルコムは18日に、「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況報告について」と題した文書を公開した。
総務省は18日に、2007年（平成19年）末時点の世帯および企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。
14日、総務省は電気通信サービスについて平成19年度の事故発生状況について公表を行った。
内閣府は11日、内閣府大臣官房政府広報室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故があったと発表した。
総務省は11日に、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する2.5GHz帯地域WiMAXについて、全国41者から、無線局免許の申請を受け付けたことを公表した。
総務省は10日、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）高度化のための技術的方策」の審議を開始した。
総務省は3日、「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」を公表した。
総務省は3日、3月25日に開催された第6回迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の議事次第を公開した。
総務省は1日、「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催することを発表した。17日に第1回会合を開催し、同年9月を目途に報告書を取りまとめる予定とのこと。
総務省は31日に、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）から申請のあった「携帯電話販売員等向け検定試験」（ケータイ実務検定）に対して、後援を承認したことを公表した。
総務省は28日、KDDIに対して、京セラ製携帯電話「W42K」の電池パックの不具合の原因追及と再発防止策検討、および利用者や関係者への周知について指導を行った。
総務省は、検証用ネットワーク（テストベッド）による日中韓の国際共同実験を3月31日から開始する。
総務省、警察庁、および文部科学省は21日、インターネット上の有害情報から子供を守るため、都道府県、教育委員会、および都道府県警察などに対して、フィルタリングの啓発活動に取り組むよう依頼を行った。
総務省は18日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した。
18日、総務省は電気通信事業者からの報告をもとに2007年12月末現在のブロードバンド契約状況について発表した。
