2007年第3四半期の情報通信産業、生産・出荷拡大し良好成長、ただし企業間格差開く〜総務省発表

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2007年12月26日（水） 17時11分

　総務省は26日、2007年第3四半期（7〜9月期）の情報通信産業の動向を取りまとめた「情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）」と題する文書を公表した。

　同報告ではまず、全体の景況感として全体傾向は良好のまま横ばいで、今後の見通しも良好としている。ただし、情報通信業における大企業と中堅・中小企業との差はいぜん大きいとのこと。生産・出荷は拡大しているが、在庫の伸び率は低下している。とくに全体的な投資について減少が見られた。情報通信機械器具製造業・情報通信業の設備投資については、第3世代携帯基地局整備一巡により、特に情報通信業の減少幅が大きく、対前年比で大幅に縮減していることが明らかとなった。一方で、消費者側は薄型テレビの本格普及が要因となって、支出は大きく増加している。

　対外的には、アジアへの生産拠点の移転に伴い、生産拠点へ向けた通信機部品の輸出が増加し、同時にそこで組み立てられた携帯電話機等の最終製品の輸入が増加しているとのこと。

　基本的に、企業側も消費者側も良好な動向が見られるが、企業側は投資を絞るなど堅調成長の維持を最優先し、出費を絞っている状況だ。一方で、企業向け情報サービス等の一部を除き、ほとんどの消費者物価、企業物価、企業向けサービス価格では、価格下落傾向が継続してみられており、消費者物価はデフレ傾向が強いようだ。

《冨岡晶》