総務省、「ユビキタス特区」第2次プロジェクトを決定〜新ワンセグの開発などあらたに6件を追加

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2008年3月17日（月） 20時41分

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　総務省は17日に、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトについて、第2次発表を行った。国による予算支援を予定するプロジェクトとして4件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして2件、合計6件があらたに「ユビキタス特区」事業として決定した。

　「ユビキタス特区」事業については、我が国のICTの国際競争力強化のため推進することとして総務省が検討を行っており、1月25日に「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクト22件を第1次決定している。今回発表された6プロジェクトは、これに続くものとなる。

　予算支援を予定する対象プロジェクトと対象地域としては、次世代ワンセグ放送のための「放送と通信のシームレスな切替え等を可能とする新ワンセグ端末の開発・実証」（愛知県名古屋市）、ユビキタス観光立国のための「携帯電話による観光動線誘導サービスの実証」（沖縄県名護市）、ユビキタス環境立国のための「ASP・SaaSによる環境家計簿の実証」（沖縄県那覇市）、生産性向上のための「電話番号を企業のマスターIDとする電子申請等支援サービスの開発・実証」（東京都新宿区）の4件。

　予算支援を予定しないプロジェクトとしては「ユビキタス・タウンメディアサービスの実証」（神奈川県横須賀市、提案組織：日立・京急電鉄・KDDI研究所など）、「次世代無線ネットワークの実証」（東京都江東区・江戸川区・台東区・墨田区・荒川区・葛飾区、提案組織：NTT Com・日本電信電話）の2件となる。

　今後は第一次決定のプロジェクトと合わせ、国による予算支援を予定するプロジェクトとして11件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして17件、合計で28件が「ユビキタス特区」事業として平成20年度より推進される予定。

《冨岡晶》