20日、オープンワイヤレスネットワーク、ソフトバンク、イー・アクセスの3社は、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。 要望書は、2.5GHz帯広域移動通信基地局の免許交付について、明日予定されている臨時の諮問委員会の諮問内容を関係人に公開し、意見陳述の機会を与えてほしいということのほか、免許交付の際にMVNOのサービス条件に差別のないようにしてほしいなど6点に及んでいる。 要望書が提出された背景に、電波法第99条の12第2項「諮問を受けた場合、（答申を出す委員会は）必要が認められる場合、意見聴取を行うことができる。」という規定を挙げている。今回、正式な諮問、答申手順とは別に、委員や総務省関係者しかわからない情報に基づいた報道が行われたことが、情報管理や公正性に問題があるとして、これに相当するとして、総務大臣および諮問を受けて答申をだす電波監理審議会へ、諮問内容の開示と意見陳述の機会を与えてほしいというものだ。 要望書の内容は以下の6点となる。１．諮問内容の公開と意見聴取の要望２．審査期間の公正性（審査規定だけでなく各社の事業計画全体での判断）３．モバイルWiMAX技術を選択する事業者に対する要望（MVNOが同一条件でサービスを開始できるようにする）４．財務的基礎に関する審査に対する要求（株主の株売却の制限など）５．アイピーモバイル跡地の周波数利用も考慮に入れた審議に対する要望６．事業者選択に対する要望（公正な競争環境のためWiMAX方式で2社が望ましい） 要望書は、ソフトバンクから大臣室へ（総務大臣不在のため）、イー・アクセスから電波監理審議会会長の羽鳥氏に直接手渡しされた。要望書への具体的な対応や21日の諮問委員会での扱いがどうなるかは不明だ。ソフトバンク、イー・アクセスとしては、「現段階でも審議、諮問は公正に行われ、候補として他社と同じ立場である。また、選ばれることも信じている。」としている。 なお、上記3社は、20日午後3時から緊急の記者発表を行っている。その模様、詳細は追ってお伝えする。
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