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総務省は24日、ソフトバンクモバイルに対し、電気通信設備の適切な管理の徹底などを図るよう文書により指導したことを発表した。
総務省は22日付けで、特定電子メールの送信の適正化などに関する法律（特定電子メール法）の違反者に対して、措置命令を行った。
環境省・経済産業省・総務省は21日、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を省エネ家電購入時に付与するグリーン家電普及事業において、5月15日以降の対象製品購入時からエコポイントを付与すると発表した。
総務省は18日に、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年12月末）」と題する文書を公表した。
総務省は13日、「情報通信産業の経済動向報告（2008年第4四半期）」と題する文書を公表した。
内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。
総務省は26日、ASP・SaaSなどの普及にともない、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」を取りまとめて公表した。
総務省は24日、「ICTビジョン懇談会」より、総務大臣に対して、緊急提言が行われたことを公表した。
総務省は、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」に関する調査概要と調査結果を発表。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率は50％に満たない結果となった。
内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。
総務省は9日、「u−Japanベストプラクティス2009」の事例募集を開始した。募集期間は2月9日〜3月19日。
総務省は23日、「情報セキュリティの日」を中心とした1月24日から3月1日までの期間において、情報セキュリティ対策の普及・促進を目的とした関連行事を開催することを発表した。
総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備
携帯電話・PHSが振り込め詐欺等で悪用されることを防止するため、12月1日より「携帯電話不正利用防止法」が改正された。これにあわせて警察庁ではあらためて注意を呼びかけている。
総務省は14日、9月末現在の「電気通信サービスの加入契約数等の状況」を発表した。
さくらインターネットは5日、バックボーンネットワークの回線容量を146Gbpsから166Gbpsに増強したと発表した。
総務省と警察庁は21日、「携帯電話不正利用防止法」の改正に伴うレンタル携帯電話事業者向け説明会を開催することを発表した。
総務省は17日より、NHKから申請のあった「放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可申請」に対する総務省の考え方について、意見募集を開始した。期限は10月31日17時まで（郵送の場合、同日必着）。
総務省は「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施、9月時点での地上デジタルテレビ保有率などの調査結果を14日発表した。
総務省は10日に、2007年度（平成19年度）の電気通信サービスに係る通信量等等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況〜平成19年度における利用状況（速報）」と題する報告を公表した。
ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。
イー・モバイルは6日、次世代移動体通信システムLTE（Long Term Evolution）の実験試験局免許を総務省に申請した。
シティテレビ中野、ジャパンケーブルネット、KDDI、およびKDDI研究所の4社は、10月11日と12日の2日間に東京都中野区で開催される「中野まつり」において、ケーブルテレビアクセス網を中継線として利用したエリア限定ワンセグの実証実験を実施する。
総務省は29日に、KDDIの電気通信サービスにおける事故防止の徹底に係る行政指導に関し、同社より事故再発防止策等について報告を受けたことを公表した。
