総務省は、NTT東西から認可申請のあった「地域IP網の県間接続サービス」について、公正競争の確保を目的とした条件を付加したうえで認可したと発表した。NTT再編以来、初のNTT地域会社による県間通信サービスとなる。 この申請は、NTT東西が首都圏および大阪圏を皮切りに地域IP網の県間接続を行いたいとするもので、2003年度の早い段階で東日本全域と西日本全域の県間接続網を構築する計画となっている。 エンドユーザにとっては、フレッツ・オフィスなど地域IP網を使用したサービスにおいて（オプション料金はかかるが）他県のユーザとも接続できるようになる。またフレッツ対応のISPにとっても、県間接続の負担が発生する一方で各県での接続が不要となるため、トータルコストの削減が期待できる。 総務省が認可に際して付加した条件としては、1）県間の接続をNTT東西が自前構築した場合に、ダークファイバの利用料金や条件を公表すること、2）県間接続を他社サービスで実現する場合、調達手続きの公平性・透明性を確保すること、3）地域IP網を使ってあらたな県間のフレッツサービスを提供する場合はあらためて認可申請をおこなうこと、の3点。 相互接続点が東西各1ヵ所ずつとなれば、地域IP網を利用したサードパーティによる新サービスも容易となるだろう。今後は、地域IP網を使ったインターネット接続以外のサービス（IP-VPNやコンテンツ配信、IP電話など）も増えてくるものと思われる
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