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情報通信審議会、DSLスペクトル管理についての諮問に一部答申

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　情報通信審議会は、「新たなDSLサービスの導入に向けて多様な方式のサービスが共存しつつ良好なサービス環境を維持するために遵守すべき技術的要件」をとりまとめ、片山総務大臣に答申した。

　この技術的要件については、審議会が昨年9月末に諮問を受けたもので、新しいプロトコルのDSLサービスを導入する際に、他回線への干渉があるかどうかを事前判定する方法などについてとりまとめられている。内容は、4月末にDSL作業班がとりまとめたものだ。

　この答申に基づいて、総務省では総務省令として漏洩対策基準の要件の改正が、情報通信技術委員会（TTC）ではJJ-100.01の改定が、NTT東西では接続約款の改定などがおこなわれる。

　スペクトル管理の基本的要件が総務省によって策定されたことで、今後は事業者の対立が原因で標準化作業が中断するような問題は起きないとしているが、「20M超サービスまでには」と急かされる形でとりまとめられたため、STS方式の扱いが今後の検討課題とされたままグレーゾーンに置かれているなど、今後に課題も残されている。
《RBB TODAY》

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