「全事業者の同意がなければスペクトル管理標準の策定は難しい」とANSI T1E1.4議長 —DSL作業班第6回 | RBB TODAY

「全事業者の同意がなければスペクトル管理標準の策定は難しい」とANSI T1E1.4議長 —DSL作業班第6回

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 DSLのスペクトル管理のありかたを検討する、情報通信審議会のDSL作業班の第6回会合が開かれた。今回はANSIでDSLアクセス標準についての議論を行うT1E1.4の議長Massimo Sorbara氏も参加し、米国での標準策定プロセスなどについての情報交換がおこなわれた。

 米国では、T1.417(ANSIのDSLスペクトル管理標準)は事業者が自発的にやっていることで、FCCなど政府・規制当局によって義務づけられているのではないことや、信号のスペクトル適合があれば、標準かどうかに関係なくフィールドで使用できることなどが紹介された。また、米国ではT1.417の改版(Issue2)でVDSLやG.shdslが、あらたに「基礎システム」(保護されるべきシステム)として採用されるという。

 なお、これまでDSL作業班で論点となっていた「性能」については、スペクトル管理では関係ない要素だとし、スペクトル管理では他のケーブルへの影響のみ考慮すると述べた。

 日本のDSL標準策定の膠着状態についてMassimo氏は、米国での標準策定の経験から、すべての通信事業者がプライベートな会合を持って「基礎システム」の合意を形成するのが先だとし、守るべき基礎システムについて全事業者の合意がなければ、スペクトル管理標準の策定の進捗は難しいと述べた。これについて総務省からも、12Mサービスで現在起きている「未確認」状態での提供を、今年の提供が予想される16M〜20MbpsのADSLでまた繰り返すわけにはいかないとし、事業者間での合意形成が望ましいとの意向が表明された。
《RBB TODAY》

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