東京めたりっく通信は、NTT東日本が送付した接続約款の変更にともなう連絡文書をウェブサイトに公開、同社のSDSLサービスが第2グループとして収容制限をうけることについて「お客様の既得権を軽視するもので、まったく容認できかね」るとのコメントを発表した。 NTT東日本から東京めたりっく通信に送られたという文書には、SDSLサービス向けの回線提供条件が示されており、通信速度に応じてメタル線の長さに制限があり、しかも1カッド（2回線分）を占有できる場合に限られる。 ・0〜768kbps：1,500m以下 ・769kbps〜1536kbps：1,000m以下 ・1537kbps〜2340kbps：750m以下 （注：いずれも回線長は0.4mm紙巻ケーブルの場合） 文書では、この条件が満たせない場合はSDSLの提供は継続できないと明記してきており、該当する顧客への対応を速やかに行うよう促しているが、先のコメントはこの措置に対しての不満を表明したものだ。 折しも総務省で行われている情報通信審議会DSL作業班では、このスペクトル管理標準のあり方について議論が進められているが、その席上、（東京めたりっく通信の親会社である）ソフトバンクBB側として出席している太田昌孝氏（東京工業大学情報理工学研究課所属）が「既存ユーザを守ってくれと言うのは論外。今後リーチすべき2,500万ユーザのことを考えなければならない」という主張を展開しているところ。 だがやはり、現場にとっては「既存ユーザを守らない」というのは難しいようだ。
NTTグループ、サービス料金等の支払い期限を6月末日までに延長！
