KDDI、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの5社は、NTT東西の接続料値上げを認可した総務省に対して東京地方裁判所に訴訟を起こした。 この訴訟は、総務大臣が4月22日に認可した「NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更」の取消しを求めるもの。各通信会社が保有するバックボーンは各局舎までになっており、それからユーザ宅までの回線についてはNTT東西から借りる形になる。この回線料金などの値上げを総務省が認めたのだ。この値上げは、5社が提供している市外通話サービスを中心に経費が上乗せされることになるため、大きな打撃を受ける。 5社では今回の訴訟理由として、「NTT東西の接続約款認可時等に審議会答申によって必要とされる意見募集をしなかった」「電気通信事業法に規定されていない事後精算制度を導入した」「NTT東西の接続料を均一にしていることは、独占禁止法によって禁止される不当な取引制限にあたる」などを挙げている。 なお、インターネット関連のサービスではIP電話に影響が出てくることになるだろう。現在、IP電話からPSTNへの発信する場合は3分8円程度が設定されていが、ほとんどは今回値上げが認可された接続料金に支払われている。
国民生活センター「ADR」による、消費者紛争の解決レポートが生々しい
