総務省は、平成15年度予算等において、内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の推進する「e-Japan戦略II」に基づいて、地域公共ネットワークの構築などに関する5つの事業を実施する地方公共団体に対する補助金の交付を決定した。 交付対象となる事業は、「地域イントラネット基盤施設整備事業」「地域公共ネットワーク基盤整備事業」「地域インターネット導入促進基盤整備事業」「情報通信システム整備促進事業」「マルチメディア街中にぎわい創出事業」の5つ。今後あわせて119件の事業件数に対し、総額48億6,200万円の補助金が交付される。
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