総務省は経済産業省と共同で、2月上旬から「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始する。これは、違法メールの情報をISPに通知するというものだ。 総務省は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（迷惑メール規制法）、経済産業省は「特定商取引に関する法律」を所管しており、それぞれ商用メールの送信方法などについて規定している。しかし、事業者によって違法メールについて、苦情の受付など対応に温度差がみられるという。そのため、両省が自らこのようなプロジェクトを開始することになった。 このプロジェクトでは、日本データ通信協会に設置してあるPCと携帯電話を利用。ここに送られてきたspamのうち、違法性のあるメールを総務省が判断。ヘッダを解析し送信元を割り出し、ISPに対して違法メールの情報提を行うというものだ。これにより、契約約款にもとづく警告や利用の停止を促す。 なお、2月上旬から試行運用、4月上旬からは本格運用を開始する予定だ。
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