犯罪に利用されていると認められ、停止された携帯電話は10件、解約まで至ったのは3件とする数字が発表された。総務省が発表した「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（携帯電話不正利用防止法）の実施状況によるものだ。 携帯電話不正利用防止法は、携帯電話が一定の犯罪に利用されていると警察署長が判断した場合、携帯電話事業者に対して契約者の確認ができ、契約者が確認に応じない場合は回線の停止や解約が行えるという法律。4月8日に成立し、5月5日に一部施行された。 今回発表されたのは、施行された5月5日から7月20日までの数字。ほか、警察署長から契約者の確認要求があったのは21件などとなっている。 詳細は以下のとおり。●契約者確認状況（7月20日現在） 警察署長からの契約者確認要求総数：21件 契約者を確認できず利用停止をした件数：10件 解約済の件数：3件 契約者を確認できた件数：1件 契約者を確認中の件数：7件
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