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信州大学、東北大学、科学技術振興機構、内閣府政策統括官は7日、被災地での捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から，周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したことを発表した。
東芝映像ソリューションは7日、同社のサイネージソリューションとホーチキの防災システムを自動連携させた防災・減災を支援するシステムを、ホーチキと共に開発したことを発表した。
ソニーは7日、小型業務用4K対応ビデオカメラ「UMC-S3C」を11月より発売することを発表した。
ニフティは7日、「IoTトライアルキット」の提供を開始した。環境データを測定できるセンサーとデータ管理システムをセットにしたキットとなり、センサーから収集したデータを蓄積し管理するまでを一括して提供することで、企業がIoTサービスの開発に手軽に着
東京ビッグサイトが主催し、東京都が特別協力し、多数の官公庁が後援する「危機管理産業展2016」が10月19日から21日までの3日間、東京ビッグサイトの1・2ホール、会議棟で開催される。
東京都市大学は5日、児童向けハザードマップの作成支援を目的としたタブレットPC向けアプリケーションを開発したことを発表した。
スターティアは5日、AR（拡張現実）を活用してAEDの操作手順動画に誘導するオリジナルキーホルダーを、中小企業向けにAEDを販売する際に提供することを発表した。
パスコは、企業向け災害情報配信サービス「災害リスク情報サービス：DR-Info（ディーアール・インフォ）」の機能を強化し、ver.3.0として1日から販売を開始したことを発表した。正式サービスの開始は10月から。
防災用品の販売や防災情報サービスを展開するRCCjapanは、1日より法人向け防災セットをリニューアルして提供を開始することを発表した。
ベノサンジャパンは、エコノミークラス症候群予防に有効な医療用弾性ストッキング「JETLEGS」の本格販売を1日から開始した。
一般社団法人 危機管理教育研究所、特定非営利活動法人 プラス・アーツなどで構成される「みんなの防災プロジェクト」実行委員会は、体験を通して防災意識の向上を図るイベント「みんなの防災＋ソナエ」を、
文化シヤッターは30日、高さ3mの浸水に耐えられる止水ドア「アクアード」に、広い開口部に対応した「両開きスチールタイプ」と錆びにくい「片開きステンレスタイプ」を新たに追加し、9月1日より発売することを発表した。
京セラは29日、同社のスマートフォン「TORQUE G02」が、登山者の安全を守る仕組みづくりを目指した実証実験「富士山チャレンジ2016」のレシーバー端末として採用されたことを発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、8月30日から9月5日までの防災週間に合わせて「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用期間を設定したことを発表した。災害に備えて実際に安否確認システムを体験することが可能だ。
シスコシステムズとPhone Appliは24日、官公庁/自治体や社会インフラ企業向けに、働き方変革やIoTソリューション提供において協業を行うことを発表した。
インターネットイニシアティブの100%子会社であるネットチャートは、CTやMRIなどの医療用画像や医師による所見などを安全に共有でき、地域医療連携を促進することを目的とした「Cloud Radiology Service クララ」を9月1日から提供開始すると発表した。
8月も終盤にさしかかり、本格的な台風シーズンへと突入しつつある。台風の接近や大雨が降るたびに手持ちのスマートフォンには、「土砂災害警戒情報発表」や「避難勧告の発令」などとドキッとするような通知が届く。
三菱電機は18日、東京大学・西成研究室と共同で、イベント会場と最寄駅などを結ぶ経路の混雑状況を予測する「リアルタイム混雑予測技術」を開発したことを発表した。
非常食セットを販売している石井食品は、水と過熱が不要で食べることができる「リゾット3種セット」を20日から発売開始する。
日本電業工作は17日、見通し外2kmの伝送を可能としたワイヤレス警報接点伝送システムを開発したことを発表した。接点データを920MHz帯の無線で中継させることで、長距離で高精度の通信を可能としている。
株式会社エアは、非常食・備蓄食料・防災グッズなどの防災アイテムを一括管理するアプリ「防災ログ～非常食・グッズの期限管理」をApp Storeにて公開した。
内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）にて開催される。
鉄道表示のデザインなどを手掛ける銀座交通デザイン社合資会社は16日、表示板や看板などのサインに貼るだけで多言語対応できるサイン専用バーコード「XPANDコード」サービスのベータ版の提供を開始した。
日本光電は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が公募した2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、同社によるメキシコへの「AED普及促進事業」提案が採択されたことを発表した。
