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TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
ミサワホームは20日、これまで新築の木質系戸建住宅向けに展開してきた被災度判定計「GAINET」について、今月から新築の鉄骨系戸建住宅とミサワホームの既存戸建住宅も対象に追加することを発表した。
大地震発生時の火災事故には、地震直後のコンロやストーブなどによる直接要因だけでなく、停電から復旧した際の通電火災の比重も高いという特徴がある。
因幡電気製作所は、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、停電対応蓄電池内蔵LED防犯灯をはじめとした各種防犯灯・街路灯の数々を展示した。
パナソニック エコソリューションズは、「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」（東京都江東区）にて、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の
昨今、外国人観光客の増加が著しいが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらなる増加が見込まれている。
ハイテクインターは4.9GHz帯に対応した屋外用無線ブリッジ「PTP650シリーズ」となる計5機種を20日から販売開始する。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
現在さまざまな場所で、照明器具は従来の蛍光灯タイプからLEDタイプへと切り替わりつつある。
オムロン ヘルスケアは、東京ビッグサイトで開催された「第42回 ジャンボびっくり見本市」にて、自動体外式除細動器（AED）として展開している「パワーハート G3 HDF-3000」の展示を行った。
14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も現地では1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が予想される中、日本全国で被災地及び被災者への支援活動の動きが活発になってくることが予想される。
テレインフォは12日、衛星電話の会話等を最大100台で共有でき、災害時に活用可能な音声共有無線システム「衛星電話音声共有型のBRIDGECOM X5パッケージ」の販売を開始した。
NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）は12日、ドローンを用いて学校図書を配送する実証実験に成功したことを発表した。
ハイテクインターは、4.9GHz帯に対応した屋外用無線ブリッジ「APC5Mシリーズ」のハイパワータイプとなる「APC5M-H」を発売開始したことを発表した。
大阪市交通局は、外国人観光客向けの取り組みとして、4月1日から、大阪市営地下鉄の主要12駅でNECが提供する「クラウド型ビデオ通訳サービス」を導入したことを発表した。
三菱電機は4日、多摩都市モノレール全16編成向けに「フルカラーLED式案内情報表示器」を納入したことを発表した。カラーユニバーサルデザインに対応していることでより見やすくなっているという。
日本電信電話（NTT）とNTTコミュニケーションズは4日、通信の即時回復を実現する「移動式ICTユニット」を用いた実証実験を2014年12月から2016年3月にかけてフィリピンで実施したことを発表した。
エルティーアイは4日、ステッカータイプの中輝度蓄光式誘導標識「アルファ・フラッシュ“TSNシリーズ”」を発売開始した。
ブレインプレスは1日、長崎市消防局に「24時間365日対応多言語コールセンター」という同社のサービスを提供したことを発表した。
テレネットは、3日まで池袋サンシャインシティ 文化会館で開催されている「マリンダイビングフェア2016」にて、5月に発売を予定している海難遭難者捜索用ツール「SEARCH-ME」の参考展示を行った。
イッツ・コミュニケーションズは30日、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において、渋谷区の「防災行政無線」から流される緊急放送などの防災・災害情報を4月からリアルタイム提供していくことを発表した。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
リプロは、18日まで東京ビッグサイトで開催された介護系展示会「CareTEX2016」にて、センサー杭などを使用して地すべりや土石流などを検知するシステムなどの展示を行った。
東急線沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は、24日から東急電鉄が提供する「駅構内の混雑状況」など東急線の情報を拡充し、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」において提供していくことを発表した。
