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産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン（無人飛行機）。首相官邸での落下事件（昨年4月）、善光寺でのドローン落下事故（同5月）なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
先週21日に、日本テレビ放送網から、個人情報約43万件が流出したことが発表されたが、同じく放送局であるJ-WAVEからも、不正アクセスによる被害が発表された。同種の攻撃手法により、約64万件の個人情報流出の可能性があるという。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
今週、RBB TODAYで扱った記事を振り返る「週刊！まとめ読み」。なかでも、ソニーの決算下方修正、家電ベンチャーUPQの電動バイクなどに注目が集まった。
今週のエンジニア女子は、富士通で、大学の教育研究に関するシステムのプロジェクトマネージメントを行なっている、水野美沙（みずの・みさ）さんです。
香港と中国の深センに出張した筆者が、持参した「iPad Pro 9.7インチ Wi-Fi+Cellurar」モデルに搭載されているApple SIMの機能を実験してみた。
DXアンテナは、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、放送電波にパケットを乗せて一斉配信する「IPDC（IP Data Cast）」を活用した防災・福祉情報配信システムなどの展示を行った。
日立情報通エンジニアリングは21日、「IoT/M2M情報収集ソリューション」の機能を拡張して遠隔監視・制御を実現する「スマートIoTサービス」を提供することを発表した。
パナホームは21日、都市型多層階住宅「Vieuno（ビューノ）」シリーズの3階建て住宅「Vieuno3s（ビューノ スリーエス）」の販売を開始した。
スマートフォンで操作できるおしゃれな自転車ロック「Skylock（スカイロック）」。クラウドファンディングで目標資金を達成した2年前から話題を呼び、製品化が待たれていたが、7月から出荷開始の予定。
LINEやTwitterが家族や友だちとのコミュニケーション手段のメインになっている昨今。離れた家族と「おやすみ」「おはよう」の連絡をしている人も多いだろう。ただ、TwitterやLINEでは受信設定をオンにしていないと挨拶は届かないし、バイブだけでは起きれない人も多い。
セブン-イレブン・ジャパンは21日、綜合警備保障（ALSOK）および日本電気（NEC）と連携し、各店舗の防犯カメラ映像をクラウドに集約・管理することができるクラウド型の防犯カメラサービスの導入を開始した。
PC自作に興味がある人ならLian-Liがまた変わった製品を出してきたか？と思うに違いない。Li-an-Liといえば、古くからPCケースメーカーとしては有名だ。
ゴールデンウイークまであと1週間。今回のGWにオススメしたいのが、今年盛り上がりそうな「VR」体験だ。手軽にVR体験を楽しめそうな施設やイベントを紹介しよう。
ソニーは21日、2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）連結業績見通しの下方修正を発表した。デバイス分野カメラモジュール事業について長期性資産の評価で、将来的なキャッシュフローの不足懸念から、596億円の減損処理をするというもの。
ここ数年相次いでいる、サイバー攻撃による個人情報流出被害だが、また大規模な被害が発生した。
東日本電信電話（NTT東日本）は、幕張メッセで22日まで開催されている「第2回 国際ドローン展」にて、2011年の東日本大震災後から取り組みを開始し、2016年から本格的な運用が始まったドローン（マルチヘリ）の業務活用に関する事例紹介を行った。
国民生活センターは21日、内部に液体が入ったケースについて注意喚起を行った。
UPQは21日、折りたたみ可能な小型・軽量の電動バイク「UPQ BIKE me01」を発表した。日本の法規における車両区分は「原動機付自転車」、公道を走ることができる。
CE Chinaが4月20日に中国・シンセン市内の展示会場で開幕した。IFAはコンシューマーエレクトロニクスやホームアプライアンス、IT・通信の分野を主にカバーするイベントだが、CE Chinaにはロボットやスマート玩具のメーカーも数多く出展している。
「不整脈」発見は、重い疾患の予防につながるという。たとえば脳梗塞の発症には、不整脈（心房細動）が関わっていることがわかっている。しかし、初期の不整脈は短い時間しか生じず、また不定期に発生したりするため、日常生活の中で発見するのは困難だ。
TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
4月6日に配送料の改定を実施したAmazon.co.jp（アマゾン）。従来は「配送料無料」だったが、今回の改定で、購入額2,000円未満の場合、配送料「350円」が必要となった。ただし、有料会員サービス「Amazonプライム会員」は、引き続き配送料無料で利用できる。
ミサワホームは20日、これまで新築の木質系戸建住宅向けに展開してきた被災度判定計「GAINET」について、今月から新築の鉄骨系戸建住宅とミサワホームの既存戸建住宅も対象に追加することを発表した。
