インターネットイニシアティブの100%子会社であるネットチャートは、CTやMRIなどの医療用画像や医師による所見などを安全に共有でき、地域医療連携を促進することを目的とした「Cloud Radiology Service クララ」を9月1日から提供開始すると発表した。
レンジャーシステムズは23日、Wi-Fi環境の脅威を排除するWi-Fiセキュリティセンサー「AIRTMS」の国内販売代理店契約を韓国・KORNIC GLORY Inc.との間に締結し、9月から販売を開始することを発表した。
東北大学は22日、日本電気との共同研究グループが、世界最高効率のAES暗号処理の開発に成功したことを発表した。
NECフィールディングは22日、法人を対象としたドローン初級者向け講習会を9月から開始することを発表した。
プラネックスコミュニケーションズは22日、マイクとスピーカーによる音声通話機能と赤外線LEDによる暗所撮影機能を搭載したネットワークカメラ(IPカメラ)「スマカメ 話せるナイトビジョン CS-QR22」を26日から発売する。
東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は、23日から東京都内の計36か所(飲食店やコンビニエンスストアなど)で、認証型コンセントによる公衆電源サービス「espot(エスポット)」の実証実験を開始する。
レッツコーポレーションは19日、小規模オフィスや家庭向けとして、防犯カメラ(ネットワークカメラ/IPカメラ)とレコーダーをセットにした「見張隊」シリーズ3機種を発売開始し、報道向けの新製品説明会を開催した。
サンワサプライは19日、テレビに設置できるテレビ用耐震対策ベルト「200-QL010」を発売した。
8月も終盤にさしかかり、本格的な台風シーズンへと突入しつつある。台風の接近や大雨が降るたびに手持ちのスマートフォンには、「土砂災害警戒情報発表」や「避難勧告の発令」などとドキッとするような通知が届く。
and factoryとBIJは19日、最先端のIoTデバイスを集めた日本初のスマートホステル「&AND HOSTEL」を福岡県福岡市でオープンした。
ジェイピーモバイルは18日、民泊運営者向けに運営物件や競合物件の分析、運営物件の収益管理、適切な客室単価設定、騒音IoTセンサーを活用した部屋の状況把握などを一元的に管理できる「民泊ダッシュボード」を発表した。
サイバートラスト、ソフトバンク・テクノロジー、日本電気(NEC)、ユビキタス、ワコムは18日、スーパーラグビー日本チームサンウルブズ戦において実施した、ボランティア本人認証・動態測位の実証実験についての成果を発表した。
三菱電機は18日、東京大学・西成研究室と共同で、イベント会場と最寄駅などを結ぶ経路の混雑状況を予測する「リアルタイム混雑予測技術」を開発したことを発表した。
非常食セットを販売している石井食品は、水と過熱が不要で食べることができる「リゾット3種セット」を20日から発売開始する。
HAMOLOは、スマートフォンとビーコンによる位置情報検索サービス「キンセイ」のスマートフォンアプリをバージョンアップし、電池の消費量を低減する仕組みを追加したことを発表した。
日本電業工作は17日、見通し外2kmの伝送を可能としたワイヤレス警報接点伝送システムを開発したことを発表した。接点データを920MHz帯の無線で中継させることで、長距離で高精度の通信を可能としている。
株式会社エアは、非常食・備蓄食料・防災グッズなどの防災アイテムを一括管理するアプリ「防災ログ~非常食・グッズの期限管理」をApp Storeにて公開した。
内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)にて開催される。
アクシスコミュニケーションズ(アクシス)は17日、「i-CSレンズ」を搭載したネットワークカメラ「AXIS Q1615 Mk II」および屋外対応モデルの「AXIS Q1615-E Mk II」を発表した。
鉄道表示のデザインなどを手掛ける銀座交通デザイン社合資会社は16日、表示板や看板などのサインに貼るだけで多言語対応できるサイン専用バーコード「XPANDコード」サービスのベータ版の提供を開始した。
ALSOKは16日、少人数でサイバーリスクに対応する管理部門を支援する「地域金融機関向けサイバーセキュリティソリューション」の提供を開始した。
フューチャーイノベーションフォーラム(FIF)と綜合警備保障(ALSOK)は4日、小学5、6年生を対象とした職業体験プログラム「セキュリティの最前線2016」をALSOK稲城ビル(東京都稲城市)で開催した。
日本光電は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に、同社によるメキシコへの「AED普及促進事業」提案が採択されたことを発表した。
日本電業工作(DENGYO)は、電源不要のワイヤレスカメラ監視システム「おくだけカメラ」に、データ通信量無制限(上りのみ)で月額3,400円の低価格プランを追加したことを発表した。