回線増加も、通信時間・回数は減少……総務省、2013年度の音声通信量を発表

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2014年11月28日（金） 18時32分

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　総務省は28日、2013年度分の音声通信量データについて取りまとめた結果を発表した。

　この調査は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者61社から報告のあった「音声サービスに係る通信量データ」について集計したもの。具体的には、2013年4月1日～2014年3月31日の期間の、加入電話、ISDN、公衆電話、IP電話、携帯電話およびPHSの利用状況について集計・分析を行った。

　それによると、固定系（加入電話・ISDN・公衆電話）全体では、3,024万契約・台数で、対前年度比では8.2％減少となった。加入電話は2,609万契約で対前年度比8.3％減少、ISDNは395万契約で対前年度比7.6％減少、公衆電話は20万台で対前年度比7.1％減少となっている。IP電話の利用番号数は、3,378万件で対前年度比8.0％増加した。そして、移動系（携帯電話・PHS）全体では、1億4,956万契約で対前年度比6.0％増加。携帯電話は1億4,401万契約で対前年度比5.9％増加、PHSは555万契約で対前年度比9.1％増加となった。移動系の増加により、全回線系の総合計は増加が続いており、2013年度末で総合計は2億1358万件となっている。

　一方で、2013年度の総通信回数は、990.4億回で対前年度比4.7％減少、2013年度の総通信時間は、35億4,900万時間で対前年度比6.2％減少となった。「回線は増加するも、通信時間・通信回数は減少」という傾向が浮き彫りとなった。

　通信回数の発信種類別比率では、固定系発信が29.5％、IP電話発信が14.3％、携帯電話・PHS発信が56.2％となっており、固定系および携帯電話・PHSが占める割合が低下し、IP電話が占める割合が増加した。通信時間においても同じ傾向が見られる。

《冨岡晶》