総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。 ここ最近、コンピュータのマルウェア感染を原因とする、インターネットバンキング不正送金事案が多発している。これに対抗し、米国連邦捜査局（FBI）及び欧州刑事警察機構（ユーロポール）を中心に、マルウェア「Game Over Zeus」の国際的な駆除作戦が行われている。日本も警察庁がこれに協力している。 今回、ACTIVEの取組を活用して、本作戦において得られた情報をもとに、国内インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業者に対して感染者に関する情報提供を行い、各ISP事業者から利用者への注意喚起を促進するとのこと。
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