電気通信サービスの重大事故、2013年度は「14件」で減少……総務省報告

ブロードバンド回線・サービス

2014年9月1日（月） 16時04分

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　総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。

　同省では、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めている。それによると、規定に基づき報告のあった「重大な事故」の報告事業者数、報告件数は9社・14件となり、いずれも前年より減少した（前年は15社・17件）。なお「重大な事故」とは、「電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故で、影響利用者数3万以上かつ継続時間2時間以上のもの」を指す。

　サービス別に見ると、上位レイヤーサービス（インターネット上のアプリによる通話・メール等）の重大事故が、昨年の41％から50％と、一昨年に引き続き増加した。移動通信サービスは、前年度の41％から減少し、35％となり、比率が逆転した。固定通信サービスの割合は、14％と引き続き低い割合で推移している。

　軽微なものも含めた事故全体の総件数は7,243件（前年度比－958件）に減少。影響利用者数で見た場合、影響利用者数が500人未満の小規模な事故件数は、6,534件（前年度比で－730件）であり、総件数の約90％（前年度比＋1ポイント）を占めている。影響利用者数が3万人以上の事故件数は、91件（前年度比－33件）で、総件数の約1％（前年度比－1ポイント）となった。

《冨岡晶》