イー・アクセスとイー・モバイルは19日、総務省が21日に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」の推進にあたっての要望書を総務省に提出した。 両社は、要望書内において、国際的に見ても高額な携帯電話料金を適正化するには販売奨励金や他の費用項目を含む費用の検討にくわえ、接続料を「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」であるよう担保する仕組みが必要としている。また、MVNOを強く支持する姿勢を示した上で電気通信事業法の適用が未成熟なためにMNO側に実質的な拒否権を与えていると指摘し、さらには2.5GHz帯などの周波数割り当てをMVNOへ提供する計画だけでなく、具体的なコミットメントの確保を要望した。モバイルビジネス活性化プラン内で言及された、事業者の意見を定期的に聴取する場についても賛同を示している。
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