富士通は1日、自治体向けSaaS型電子申請サービスの提供を開始した。月額料金は、必須となる電子申請サービスと情報提供サービスがセットで550万円から。 同サービスは、2003年3月28日に公布された総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（第二版）」内で規定された仕様に沿った汎用受付・手続機能に加え、携帯電話からの申し込みや届け出を簡単に行う「かんたん受付」機能を備えた「電子申請サービス」と自治体ホームページの管理を効率よく行える「情報提供サービス」がセットになったもの。このほか、オプションとして施設予約サービス、コールセンターサービス、ヘルプデスクサービスなどが用意されている。 同社では、SaaS型サービスでは低コストを特徴とするASPの利点をさらに推し進め、ユーザーごとの要件に合わせたソフトウェアのカスタマイズが可能なことを最大の利点として挙げている。さらに全国自治体が接続するネットワーク「LGWAN（総合行政ネットワーク）」を活用することにより、セキュリティ面や導入時のコスト削減も図った。 長野県では、すでに同サービスの導入が行われ、10月1日より県下52自治体による共同利用形態で稼働する。同社では、今後3年間で30億円の目標を見込んでいる。
企業のブランド・キャラクターを利用した「LINE スポンサード着せかえ」が登場
